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2025年11月14日

英国ＧＤＰ（2025年7-9月期）－前期比0.1％で2か月連続の成長減速

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：前期比では0.1％増に減速

11月13日、英国国家統計局（ＯＮＳ）はＧＤＰの一次速報値（first quarterly estimate）および月次ＧＤＰを公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【2025年7-9月期実質ＧＤＰ、季節調整値）】
・前期比は0.1％、予想1（0.2％）より下振れ、前期（0.3％）から低下した（図表1）
・前年同期比は1.3％、予想（1.4％）より下振れ、前期（1.4％）から低下した

【月次実質ＧＤＰ（7-9月）】
・前月比は7月▲0.1％、8月▲0.0％、9月▲0.1％となり、9月は予想（0.0％）より下振れ

（図表1）英国の実質ＧＤＰ成長率（需要項目別寄与度）/（図表2）欧州のＧＤＰ水準（コロナ禍前との比較）
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想も同様。

2．結果の詳細：サイバー攻撃による自動車生産の停止という一時的要因も影響

英国の4-6月期の実質成長率は前期比0.1％（年率換算0.3％）となり、関税政策の実施前の駆け込み需要などで成長率が押し上げられていた1-3月期（前期比0.7％、年率2.7％）をピークに、成長率は4-6月期（前期比0.3％、年率1.1％）に次いで2か月連続で減速した。7-9月期の実質ＧＤＰの水準はコロナ禍前（19年10-12月）と比べて5.3％ほど高い水準となっているが、ユーロ圏各国と比較すると相対的に回復は遅れている（図表2）。

前期比成長率を需要項目別に確認すると、前期比では個人消費が0.2％（前期0.1％）、政府消費が0.3％（前期1.3％）、投資が1.8％（前期0.5％）、輸出が▲0.1％（前期0.4％）、輸入が▲0.3％（前期▲0.0％）、前期比寄与度は在庫変動等が▲0.52％ポイント（前期▲0.32％ポイント）、純輸出が0.08％ポイント（前期0.15％ポイント）となった。今期は投資が成長率を押し上げる一方、輸出が低迷し、在庫変動も成長の押し下げ要因となった。

コロナ禍前比で見ると個人消費が1.1％、政府消費が13.7％、投資が14.2％、輸出が▲0.2％、輸入が11.1％で、輸出の回復が相対的に遅れている。

成長率を部門ごとに確認すると、農林水産部門が前期比▲0.2％（前期1.0％）、生産部門が同▲0.5％（前期▲0.8％）、建設部門が0.1％（前期1.0％）、サービス部門が同0.2％（前期0.4％）と総じて低下、特に生産部門のマイナス成長が目立つ（図表3）。より細かい産業分類では、芸術・娯楽（3.5％）が高めの成長率を記録する一方、鉱業（▲1.5％）、製造業（▲0.8％）、住居・飲食（▲0.4％）、その他サービス（▲3.5％）はマイナス成長となった。
（図表3）業種別のＧＤＰ前期比伸び率、前年同期比伸び率
単月の状況を月次ＧＤＰで確認すると7月が前月比▲0.1％、8月が同▲0.0％、9月が同▲0.1％となりいずれもマイナス成長となった（図表4）2。なお、ＯＮＳは9月にサイバー攻撃によって大手自動車メーカーが生産を停止したという特殊要因がある点を指摘している。
（図表4）英国の月次ＧＤＰの推移/（図表5）英国のＧＤＰとデフレータ伸び率
名目ＧＤＰは、7-9月期の前期比で1.2％（前期は1.1％）、前年比で5.1％（前期5.6％）、デフレータは前期比1.1％（前期0.8％）、前年同期比3.8％（前期4.1％）となり、デフレータは高めの水準で横ばい推移となっている（図表5）。

名目ＧＤＰを所得別に見ると、雇用者報酬が前期比1.5％（前期1.9％）、営業余剰は同0.1％（前期1.4％）となり、営業余剰の伸びが低迷した。
 
2 なお、月次ＧＤＰが3か月連続でマイナス成長であるにも関わらず、7-9月期ＧＤＰが前期比プラスとなったのは6月が前月比0.4％と高めの成長率を記録したことによるいわゆるゲタの効果による。

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年11月14日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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