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英国雇用関連統計（25年10月）－週平均賃金は再び前年比4％台に低下

2025年11月12日

（高山 武士） 欧州経済

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1．結果の概要：週平均賃金は再び前年比4％台に上昇

11月11日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった1。
 

【10月】
・失業保険申請件数2は前月（166.67万件）から2.90万件増の169.57万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.4％となり、前月（同4.3％）からやや上昇した。
・給与所得者数3は前月（3030.5万人）から3.2万人減の3027.3万人となった。増減数は前月（▲3.2万人）とほぼ一致、市場予想4（▲0.3万人）を下回った。

【9月（25年7-9月の3か月平均）】
・失業率は5.0％で前月（4.8％）から上昇、市場予想（4.9％）を上回った（図表1）。
・就業者は3419.2万人で3か月前の3421.4万人から2.2万人減少した。増減数は市場予想（0.5万人）を下回り、前月（9.1万人）からマイナスに転じた。
・週平均賃金は前年比4.8％で前月（5.0％）から低下、市場予想（5.0％）を下回った（図表2）。

 
1 労働力調査ベースの統計については、回答率の低下を受け、ＯＮＳでは開発中の公式統計という位置付けで公表されている。
2 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは開発中の公式統計という位置付けで公表している。
3 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85％のデータから推計。
4 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：給与所得者の月あたり給与（中央値）は約3％まで低下

まず10月のデータの求人数を確認すると、求人数が25年8-10月の平均で72.3万件とほぼ横ばい（7-9月期72.2万件）となった（図表3）。25年6月（72.6万件）以降は、横ばい推移が続いている。なお、10月単月の求人数（未季調値）は77.2万件だった。

同じく10月データの給与所得者は、10月（速報値）の前月差で▲3.2万人となった（なお、過去数値は9月分が悪化方向に改定された（9月速報値▲1.0万人→改定値▲3.2万人）。減少傾向が続き、24年8月以降の15か月のうち13か月が前月比で減少となった。産業別には卸・小売の減少が目立つ一方、飲食・居住サービス、事務・支援サービスなどは前月対比で大きく増加した。10月の給与額（中央値）伸び率は前年比3.1％と8月（5.9％、改定前は5.5％）から大幅に低下、コロナ禍以降の最低値を更新した。なお、平均給与額は9月時点で前年比5.0％だった（図表4）。
労働力調査ベースの数値は、7-9月期の失業率で5.0％となり、前期の4.8％から上昇した（前掲図表1）。就業者が減少、失業者と非労働力人口が増加で、労働参加率は63.9％とコロナ禍後のピーク水準で横ばい推移となった。
労働時間は31.8時間（前年差▲0.3時間）、フルタイム労働者で36.5時間（同▲0.4時間）となった（前掲図表2）。名目賃金は前年比で4.8％となり、前月（5.0％）から低下した。ボーナスを除く定期賃金伸び率は前年比4.6％と前月（4.7％）からやや低下、市場予想（4.6％）と一致した。同数値を3か月前比年率で見た賃金上昇の勢いは3.3％（前月3.9％）まで低下している。なお、民間部門の賃金上昇率が前年比4.4％（前月4.8％、ボーナス除きは4.2％）、公的部門が同6.8％（前月5.8％、ボーナス除きは6.6％）で公的部門の伸びと民間部門の伸びの乖離が広がっている（図表5）。実質ベースの伸び率は、ボーナス含みで前年比0.7％（前月0.9％）、ボーナスを除きで同0.5％（前月0.6％）となった。

処遇改善を求めたストライキは、9月は件数ベースで42件（8月18件）、労働損失日数で3.9万日（8月0.7万日）となっており、かなり少ない状況となっている（図表6）。

経済研究部   主任研究員

高山 武士（たかやま たけし）

研究領域：経済

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
　2009年　日本経済研究センターへ派遣
　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
　2014年　同、米国経済担当
　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
　2020年　ニッセイ基礎研究所
　2023年より現職

　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
　　アドバイザー（2024年4月～）

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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