ドイツの生命保険監督を巡る動向（１）－BaFinの2020年Annual Reportより（スポットライト）

４｜持続可能な金融
BaFinは、2020年6月に公表され、環境的に持続可能な経済活動を定義している分類法規制を、持続可能性への道におけるマイルストーンであると考えている。この規制は、持続可能な金融商品の開発のための基準を初めて定めたものであり、これを超えて、金融セクター全体の行動に変化をもたらす可能性がある、としている。

また、BaFinは、自らが関与した欧州監督当局による様々な活動と、気候関連及び環境リスクに関するECBの指針を、BaFinの「持続可能なリスクの取扱いに関するガイダンスノート」に触発されたものであるとして、歓迎している。

５．持続可能な金融
全世界は2020年のCOVID-19のパンデミックによって支配された。しかし、気候変動との戦いのような他のテーマも重要ではなくなっているわけではない。2020年6月から8月の期間は、北半球で記録された中で最も暑い夏だった。世界的には、記録が始まってから最も暑い10年は全て、2005年からであり、地球温暖化はすでに危機的な1.5度のマークに危険に近づいている。このことは、2050年までに温室効果ガスの中立性という目標を達成するためには、依然として多大な努力が必要であることを意味している。銀行、保険会社、投資会社も、近い将来、多くの地域で気候関連のリスクに直面する可能性がある。

2020年には、持続可能性に関して多くの規制が整備された。BaFinはこれを歓迎している。BaFinは、2020年6月に公表され、環境的に持続可能な経済活動を定義している分類法規制を、持続可能性への道におけるマイルストーンであると考えている。この規制は、持続可能な金融商品の開発のための基準を初めて定めたものであり、これを超えて、金融セクター全体の行動に変化をもたらす可能性もある。

加えて、BaFinは、自らが関与した欧州監督当局による様々な活動と、気候関連及び環境リスクに関するECBの指針を歓迎する。これは特に、BaFinの「持続可能なリスクの取扱いに関するガイダンスノート」に触発されたものである。BaFinはまた、持続可能性リスクが適切に管理されていることを確認するための管理者の努力を肯定的なものと考えている。BaFinのガイダンスノートはここで重要な情報を提供した。BaFinは、持続可能な金融セクターに関連する機会と、経済の変革、環境・社会状況の変化に伴うリスクの両方を認識し、これらに適切に対処することが重要であると考えている。しかし、従来の金融商品と同様に、持続可能な商品にもリスクがないわけではないことも明らかである。

５｜低金利環境
2020年も低金利が保険事業を圧迫し続け、特に生命保険会社は低金利環境が続いた結果、大きな課題に直面した。保険・年金基金監督部門の最高責任者であるFrank Grund博士は、「ドイツの生命保険会社は全体的に、今後数年にわたって生き残るのに十分な堅牢性を備えているとの前提で仕事をしており」、保険・年金基金監督部門は彼らが破綻している、あるいは危機に瀕しているとは考えていない、と述べている。ただし、BaFinは、特に約20の生命保険会社を詳細に追跡して、生命保険会社の経済動向とリスク負担能力を詳細に監視している。Grund博士は、保証金利とのギャップがさらに拡大すれば、市場金利の低下が問題になる可能性があるとの懸念を表明している。

年金基金（Pensionskassen）についても、多くが長期の低金利下で苦しんおり、Grund博士は年金基金（Pensionskassen）の既存の保険ポートフォリオに対する引当金を増やすことが賢明であると述べている。BaFinは規制を受ける年金基金（Pensionskassen）が0.25%を超える保証金利を無期限に承認しないことを明確にしており、さらに2020年12月末時点で、36の年金基金（Pensionskassen）を厳重に監督している。

６．低金利環境
６．２．保険会社と年金基金（Pensionskassen）の状況
2020年も低金利が保険事業を圧迫し続け、特に生命保険会社は低金利環境が続いた結果、大きな課題に直面した。しかし、保険・年金基金監督部門の最高責任者であるFrank Grund博士は、「ドイツの生命保険会社は全体的に、今後数年にわたって生き残るのに十分な堅牢性を備えているとの前提で仕事をしており」、保険・年金基金監督部門は彼らが破綻している、あるいは危機に瀕しているとは考えていない、と述べた。それにもかかわらず、BaFinは、特に約20の生命保険会社を詳細に追跡して、生命保険会社の経済動向とリスク負担能力を詳細に監視した。

Grund博士は、保証金利とのギャップがさらに拡大すれば、市場金利の低下が問題になる可能性があるとの懸念を表明した。「時間の経過とともに実際に最高予定利率を生み出すことができる生命保険会社のみがそれを使用すべきである。」

多くの年金基金（Pensionskassen）が長期の低金利の下で苦しんでいる。COVID-19のパンデミックは、金利回復の期待に大きなブレーキをかける。その結果、GrundCEOは年金基金（Pensionskassen）の既存の保険ポートフォリオに対する引当金を増やすことが賢明であると何度か述べた。しかし、そのスポンサーと株主が年金基金（Pensionskassen）を支援できるかどうかは、彼ら自身の行動次第だとも述べた。BaFinは規制を受ける年金基金（Pensionskassen）が0.25%を超える保証金利を無期限に承認しないことを明確にした。2020年12月末時点で、BaFinは36と変わらない数の年金基金（Pensionskassen）を厳重に監督していた。

議員たちは、年金基金（Pensionskassen）に対しても、年金安全保障協会による保護を拡大するために、低金利時代を利用した。この保護は、ドイツ保険監督法第223条に基づく保証制度によってまだ保護されていない職業退職給付及び年金基金（Pensionskassen）に関するコミットメントに関連している。

６｜ソルベンシーIIレビュー
ソルベンシーIIレビューについては、欧州保険年金監督局（EIOPA）が、2020年6月30日は欧州委員会に勧告を提出しているが、この提案について、Frank Grund博士は、EIOPAの提案を「私たちも譲歩しなければならなかったが、全体的には合理的に受け入れられると私が考える妥協である」と見なしており、「私たちにとって重要なことは」、「レビューで示されているように、ドイツの保険セクターに典型的な長期的なビジネスが、より市場指向的な規制システムにおいても引き続き可能であることを保証することであった」と、評価している。

新しいボラティリティ調整メカニズムについては、債務の非流動性を考慮に入れ、混乱期におけるソルベンシー資本の結果を安定させるために早期に発動することを目的としており、「いい考えだ」としている。

一方で、金利期間構造の補外方法の変更については、補外の出発点後の市場情報も考慮するため、もし金利が極端に低いままであれば、補外された部分の金利期間構造が低くなることにより、「ドイツの生命保険会社に悪影響を与える」と批判している。た。EIOPAは「緊急ブレーキ」メカニズムを提供しており、認識されるべき準備金の規模が、たとえ困難な市場状況においても保険者にとって管理可能であり続けることを確保することを意図しているが、このメカニズムは一時的なものである、としている。ドイツの生命保険会社に対する資本要件は、非常に長い保険契約期間と過去からの高い保証金利を背景に、2032年まで引き続き大幅に増加することになるが、Grund博士は、この分野にはまだ改善の余地がある、との意見である。

また、低リスクの会社、したがって一般的にはより小規模な会社の負担を軽減するため、BaFinはより大きな比例性を主張し、例えば、ソルベンシーIIの参入基準を引き上げることを提案していたが、これがEIOPAの提案に含められている、と述べている。

さらに、報告に関して、ソルベンシー財務状況報告書（SFCR）と定期監督報告書（RSR）のスリム化等の各種の救済を提案しているが、BaFinもこの提案に同意している。

なお、今後の予定に関しては、「欧州委員会は現在、EIOPAの提案を検討しており、その後、欧州理事会及び欧州議会にその実施に関する提案を行う予定である。この後、三者間の交渉が始まる。このプロセスにどれくらいの時間がかかるかは不明だ。」と述べている。

８．ソルベンシーIIレビュー
2020年末までの期間に、欧州委員会はEIOPAに対し、ソルベンシーIIフレームワーク指令の選択された要素の定期的な見直しを実施するよう要請し。その結果、フレームワークの価値は証明されたものの、一部の分野では強化が必要であることが判明した。今、この基準で提案を提出するのは欧州委員会にかかっている。

妥協案としてのEIOPA案
2020年末に欧州保険年金監督局（EIOPA）が欧州委員会に提出したこの提案は、BaFinの支援を受けて作成された。提出期限の2020年6月30日は、パンデミックのため延期された。保険・年金基金監督部門の最高責任者であるFrank Grund博士は、EIOPAの提案を「私たちも譲歩しなければならなかったが、全体的には合理的に受け入れられると私が考える妥協である」と見なしており、「私たちにとって重要なことは」、「レビューで示されているように、ドイツの保険セクターに典型的な長期的なビジネスが、より市場指向的な規制システムにおいても引き続き可能であることを保証することであった」と続けた。

長期保証
これに沿って、Grund博士はまた、長期保証（LTG）に関して提案された措置を歓迎した。現在ドイツで最も一般的に用いられているLTG措置の一つはボラティリティ調整である。2019年には、58の生命保険会社を含む86のドイツ企業がこれを利用した。ボラティリティの調整は、ストレステストだけでなく、2020年春の新型コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされた市場の混乱など、現実のストレス状況においてもその価値が証明されている。しかし、現在のボラティリティ調整メカニズムは、BaFinの意見では完全ではない。とりわけ、それは関連する負債の特徴を考慮に入れることができない。

新しいボラティリティ調整メカニズムは、債務の非流動性を考慮に入れ、混乱期におけるソルベンシー資本の結果を安定させるために早期に発動することを目的としている。「いい考えだ」というのが、Grund博士の言葉だ。

しかし、Grund博士は、EIOPAが提案した金利期間構造の補外方法の変更について、「ドイツの生命保険会社に悪影響を与える」と批判した。これは、代替的な方法では、補外の出発点後の市場情報も考慮するためである。ユーロの場合、これは20年を超える期間の市場情報を意味している。もし金利が極端に低いままであれば、補外された部分の金利期間構造は低くなる。EIOPAが「緊急ブレーキ」メカニズムを提供していることは事実であり、これは、認識されるべき準備金の規模が、たとえ困難な市場状況においても保険者にとって管理可能であり続けることを確保することを意図している。ただし、このメカニズムは一時的なものである。ドイツの生命保険会社に対する資本要件は、非常に長い保険契約期間と過去からの高い保証金利を背景に、2032年まで引き続き大幅に増加するであろう。Grund博士の意見では、この分野にはまだ改善の余地がある。

BaFinはより大きな比例性を主張する
低リスクの会社、したがって一般的にはより小規模な会社の負担を軽減するため、BaFinは、EIOPA提案に関する作業の文脈において、2020年に比例性の考え方をさらに発展させることを再度提唱した。例えば、BaFinはソルベンシーIIの参入基準を引き上げることを提案したが、これはEIOPAが提案に含めたものである。さらに、EIOPAは、ソルベンシー資本要件（SCR）の算出方法の簡素化に加え、技術的準備金の算出方法の緩和を提案している。

報告に対して計画されている救済
追加の救済が報告のために計画される。EIOPAは、企業がコアノンテンプレートを提出するのは、それがリスクベースの臨界値（本質的に定性的なものでもある）を超えた場合に限るべきであると提案している。BaFinはこのアプローチを歓迎している。また、ソルベンシー財務状況報告書（SFCR）と定期監督報告書（RSR）もスリム化する。SFCRはまた、保険契約者向けに2ページの要約を、専門的な読者向けにはより詳細なセクションを提供するなど、対象者により適したものにする予定である。BaFinもこの提案に同意する。

欧州委員会は現在、EIOPAの提案を検討しており、その後、欧州理事会及び欧州議会にその実施に関する提案を行う予定である。この後、三者間の交渉が始まる。このプロセスにどれくらいの時間がかかるかは不明だ。

3―Frank Grund博士のインタビューからの抜粋

BaFinは、2021年4月27日に、保険・年金基金監督部門の最高経営責任者であるFrank Grund博士は、ソルベンシーIIのレビューにおける妥協点と監督者および業界の課題についての話し合いについて、「自己資本」とのトピックに関して「私たちも譲歩しなければならなかった」とのタイトルを付して公開²しているので、その中からいくつかの項目を抜粋して、その内容の概要を報告する。

² https://www.bafin.de/SharedDocs/Veroeffentlichungen/EN/Fachartikel/2021/fa_bj_2103_Interview_EDVA_SolvencyII_Review_en.html

１．生命保険会社の現在の状況についての評価
コロナウイルスの危機は、生命保険会社と年金基金（Pensionskassen）に持続的な影響を及ぼしており、この影響は、投資だけでなく販売にも見られる。社会的距離は保険代理店と潜在的な顧客との出会いを容易にしない。生命保険会社と年金基金（Pensionskassen）にとって長年の主な課題であった低金利環境は、パンデミックによって悪化している。ます。このような状況において、私たちの主な目的は、監督者としての私たちの役割を担う企業を綿密に監視し、支援することです。

２．2020年にBaFinが行ったこと（保証金利に関連して）
生命保険会社の責任アクチュアリーと保険数理機能保有者に、新契約の利息保証を批判的に検討し、必要に応じて削減しなければならないことを強調した。2020年7月、保険業界の企業にこれに関するアドバイスを提供するための書簡を発行し、最高予定利率をさらなる検討なしに新契約の保証金利として自動的に採用してはならないということを述べた。

規制された年金基金（Pensionskassen）には、現在の最高予定利率の0.9％よりもさらに高い保証金利を持った新契約をいまだ開放しているいくつかの保険料率さえあった。BaFinはプロバイダーに、新契約の保証利率を減らすように依頼し、ほぼ全ての年金基金（Pensionskassen）で成功した。関係者がまだ保険料率について決定を下していない特定のケースはほんのわずかとなっている。

３．2020年9月30日現在のBaFinの予後調査の結果より
会社が今後もZZR（Zinszusatzreserve）を構築し続けることがより困難になる可能性がある。2020年には、このバッファーは100億ユーロ以上増加して860億ユーロ弱になり、2024年までに保険会社はさらに330億ユーロをそれに充てる必要がある。

年金基金（Pensionskassen）は依然として低金利によって特に大きな打撃を受けているが、前向きな点として、多くの年金基金（Pensionskassen）は、スポンサー企業又は株主から財政的支援を受けている。

４．ソルベンシーIIレビューについて
EIOPAの提案は妥協案で、私たちも譲歩しなければならなかったが、全体的なパッケージとしては、かなり許容できる妥協案だった。この提案により、ソルベンシーIIはさらに市場志向になるが、生命保険会社に典型的な長期的なビジネスも可能になる。それにもかかわらず、金利が現在の低水準にとどまる場合、これはドイツの生命保険会社に負担をかけることになる。

イールドカーブの補外に対して提案された変更は、契約期間が特に長いドイツの生命保険会社にとって資本要件の大幅な増加につながる。

EIOPAは、厳しい市場環境においても準備金の水準を管理し続けることを目的とした均等化メカニズムを提案しているが、このメカニズムは限られた期間になる。したがって、この問題は今後の議論の対象になる。

ボラティリティ調整は、COVID-19によって引き起こされた実際のストレスシナリオで2020年にその価値を証明したが、新しく設計されたボラティリティ調整は、さらに強力になって、調整され、これにより、不安定な時期にソルベンシー資本に安定性がもたらされ続ける。また、負債の非流動性も考慮に入れられるべきであるという事実は、長期保険事業がソルベンシーIIの下でよりよく反映されることを可能にする。

５．2020年の生命保険会社の技術的準備金に焦点を当てた検査の結果
ソルベンシーIIの標準式を使用する特定の生命保険会社の技術的準備金の確率的評価モデル（Branchen simulations model：BSM）³の評価を実施した。

2020年に、このシミュレーションモデルに少数の弱点が見つかった。BSMは、動的ハイブリッド保険などの特定の保険料率に適したモデルを提供できない。同様の問題は、デリバティブ商品などの特別投資とリスクプロファイルの高い利回り重視の投資の両方を含む特定の投資商品でも見られた。極端な場合、これらの弱点は、BSMが技術的準備金の評価に不適切であることを意味していた。多くの場合、保険会社は、基礎となる仮定又は将来の管理措置の妥当性を十分に評価していなかった。他のケースでは、彼らはプログラムの弱点と外部プロバイダーによって提供されたデータを理解するのに十分な時間と労力を費やしていなかった。これは全て改善する必要がある。

³ GDV（ドイツ保険協会）が提供するシミュレーションモデル

６．2021年に引き継がれているその他の監督上の優先事項
低金利環境に加えて、COVID-19は2020年よりも2021年の投資に大きな影響を与えると予想される。2020年には格付けの格下げは問題ではなかったが、2021年には企業向けローンの格付けと質が低下するリスクがある。

商業用不動産市場も下落する可能性がある。2020年には、かなりの割合の保険会社が市場価値の変化により直接保有する商業用不動産資産の価値を引き下げたが、ソルベンシーIIによれば、不動産エクスポージャーは最終的に保険会社の資本リソースにとって管理可能なリスクだった。私たちは物事がどのように発展するかを注意深く見守っていく。

COVID-19は、ワークフローのデジタル化を加速させ、これによりITとサイバーセキュリティの重要性が改めて浮き彫りになった。コロナウイルスの制限により、保険会社におけるITに関するBaFinの監督要件（VAIT）の実施に関連する多くのオンサイト検査を延期する必要があった。VAITが2018年夏に発効されて以降に我々が検査した16社には、特定された欠点とITセキュリティギャップをどのように修正するつもりかを示す行動計画を提出することが想定されている。

2021年には、保険会社が独自のデジタルトランスフォーメーションプロセスに資金を提供し、実施できる範囲を綿密に調査する。計画された投資額、資金源及びデジタル化プロジェクトの実施の時間枠を見つけることを目的に、全ての保険クラスから推定45社程度の保険会社にアンケートを送信する。

4―まとめ

以上、今回は、BaFinが2020年のAnnual Reportの「Ｉ．スポットライト（Spotlights）」の章に掲げている項目のうち、「１．新型コロナウイルス（COVID-19）」、「３．英国のEU離脱（Brexit）」、「４．デジタル化（Digitalisation）」、「５．持続可能な金融」、「６．低金利環境」、「８．ソルベンシーIIレビュー」の６つの項目について、主として生命保険に関係する内容を中心に、抜粋して報告してきた。また、併せて、BaFinの保険・年金基金監督部門の最高責任者であるFrank Grund博士のインタビューからの内容を抜粋して報告した。

Annual Reportについては、過去の結果報告が中心になっている部分が多いが、ドイツの生命保険業界が抱えている各種の重要課題に対する監督当局であるBaFinのスタンスや考え方、あるいは今後の方向性等について窺い知るための有用な情報を提供している。

次回のレポートでは、Annual Reportの「III．監督」の章の「２．保険会社及び年金基金（Pensionsfonds）」に基づいて、ドイツの生命保険会社の監督及び業績等の状況について報告する。