新型コロナワクチン接種後の消費行動や働き方の予測－約半数が外出行動を再開、約７割がマスク着用等が習慣化　|ニッセイ基礎研究所

2｜生活様式・価値観等～不安の強い女性や重篤化リスクの高い高齢層でマスク着用等習慣化の見方
(1) 性年代別
生活様式・価値観等について性別に見ると、いずれもそう思う割合は女性が男性を上回り、特に、マスク着用や社会的距離の習慣化（女性が男性より＋12.9％pt）やワクチン接種済み証明の有無による差別や分断（＋8.7％pt）で高い（図表４）。

この男女差の背景には感染による不安の強さの違いがあるようだ。調査では新型コロナウイルスに関連する様々な不安の度合いを尋ねているのだが、不安のある割合（「非常に不安」＋「やや不安」）は「感染による健康状態悪化」では男性52.2％、女性65.8％（男性より＋13.6％pt）、「世間からの偏見・中傷」では男性42.6％、女性60.3％（＋17.7％pt）、「感染による人間関係への悪影響」では男性38.5％、女性55.7％（＋17.2％pt）を占める。つまり、男性より女性の方が感染による悪影響について、健康面でも人間関係面でも不安を強く感じている。その結果、マスク着用等が習慣化すると考えるのだろう。

年代別には、高年齢ほどマスク着用等の習慣化でそう思う割合が高く、70歳代では８割を超えるが、20～30歳代ではそう思う割合が低く６割程度にとどまる。ワクチン接種後も感染による重篤化リスクの高い層ほどマスク着用等を積極的に考えているようだ。

図表４　性年代別に見たワクチン接種が進んだ後の生活様式・価値観等の状況（「そう思う」＋「ややそう思う」）/図表５　ワクチン接種状況・意向別に見たワクチン接種が進んだ後の生活様式・価値観等の状況（「そう思う」＋「ややそう思う」）

(2) ワクチン接種状況・意向別
ワクチン接種状況・意向別に見ると、マスク着用等の習慣化は接種完了や間近の層ほど、そう思う割合が高く７割を超えるが、これは前述の通り、高年齢層が多いことによる（図表５）。一方、接種に消極的な層ほど、マスク着用や社会的距離の習慣化について、そう思う割合が低いが、これは逆に若い年代が多いためだろう。

3｜働き方～家事・育児負担の大きな女性や管理職以上でテレワークの浸透に肯定的
(1) 性年代別
働き方について性別に見ると、いずれもそう思う割合は女性が男性を上回り、特に、出張が減りオンライン会議が増えること（女性が男性より＋6.6％pt）やテレワーク併用が主流になること（＋5.9％pt）で高い（図表６）。つまり、女性の方が男性より、ワクチン接種が進んだ後にテレワークが浸透すると考えている。

図表６　性年代別に見たワクチン接種が進んだ後の働き方の状況（「そう思う」＋「ややそう思う」）

これは女性の方がテレワークが浸透することに対して肯定的であり、期待感も強いためだろう。調査では、テレワーク環境が浸透し、在宅勤務が増えることについての就業者の意識も捉えているのだが、女性の方が男性より「在宅勤務が増え通勤が減ることで、郊外の居住が増える」（男性29.7％、女性42.1％で男性より＋12.4％pt）や「在宅勤務が増え、人間関係のストレスが減る」（21.6％、33.8％で＋12.2％pt）、「在宅勤務が増え、時間管理型から成果主義の報酬体系へと変わる」（30.0％、35.6％で＋5.6％pt）、「在宅勤務が増え、都合の良い時間に働きやすくなる」（30.5％、35.0％で＋4.5％pt）といった項目でそう思う割合が高い。

また、従来から女性では仕事と家庭との両立にあたり、家事や育児の負担が大きいことは様々なところで指摘されており、テレワークの浸透による柔軟な就労環境の整備への期待感は強い。例えば、内閣府「令和２年版男女共同参画白書」によると、2016年の共働き世帯の家事・育児・介護時間は、夫は週平均39分だが、妻は258分であり、３時間半以上の差がある。

年代別には、50歳代を底に若い年代ほど、コロナ前のように勤め先で飲み会等が実施されることについて、そう思う割合が高い。高齢層でそう思う割合がやや上昇するのは、高齢層では無職が多く、自分自身のことではなく世間一般のことを想定して回答しているためだろう。なお、専業主婦・主夫や無職等は60歳代で51.8％、70歳代で80.0％を占める。

このほか、20歳代でテレワーク併用が主流になることについて、高齢層ほど出張が減りオンライン会議が増えることについて、そう思う割合がやや高い傾向がある。

図表７　就業形態別に見たワクチン接種が進んだ後の働き方の状況（「そう思う」＋「ややそう思う」）

(2) 就業形態別
就業形態別に見ると、正規雇用者の管理職以上で、テレワークを併用した働き方が主流になることや出張が減りオンライン会議が増えること、コロナ前のように飲み会が実施されることについて、そう思う割合が高い（図表７）。一方、自営業・自由業では全体的に、そう思う割合が低い傾向がある。

なお、先の在宅勤務が増えることについての就業者の意識について就業形態別に見ると、「在宅勤務が増え、人間関係のストレスが減る」を除くと、正規雇用者の管理職以上で、在宅勤務が増えたことで生じる効果について、そう思う割合が高い傾向がある⁵。

管理職以上は、組織においてテレワークを推進していく立場にあることや、在宅勤務の利用をはじめ日頃の業務における裁量の幅が大きいこと、また、現場業務が比較的少ないために在宅勤務を活用しやすいことなどから、テレワークの浸透に対して肯定的な見方が強いと考えられる。

⁵ なお、「在宅勤務が増え、人間関係のストレスが減る」ことについては、正規雇用者の管理職以上では、そう思う割合はむしろ低く（19.4％）、正規雇用者（一般）（28.6％）や非正規雇用者（27.4％）、自営業・自由業（23.1％）の方が高い。

4――おわりに

4――おわりに～苦境に立つ業種の救済につながるような需要喚起策を

ワクチン接種先行国のイギリスでは変異種による感染が急速に拡大することで、１日の新規感染者数は再び３万人を超える事態となっている。一方で、ワクチン接種が進むことで、死者数は格段に抑えられ、昨年冬頃は１日当たり千人を超えた時期もあったが、足元では50人を下回る日が続いている⁶。また、７月に開催されたサッカー欧州選手権の決勝では、数万人のサポーターがマスクを着用せずに密集してスタジアムで観戦する姿が印象的であった。日本では価値観や文化の違いから、ワクチン接種が進んでも、即、同様の状況にはなりにくいだろうが、確実にコロナ禍の出口は見え始めている。

本稿で見たように、ポストコロナにおける外出型の消費行動再開については、コロナ前から消費に積極的な若者や女性、コロナ禍で自粛傾向の強い高齢層で期待感が強い。また、出口へ向けた期待が高まる中ではコロナ後の消費を見据えた前売り販売なども響きやすい時期だろう。今後、ワクチンパスポートの国内活用なども組み合わせながら、消費を牽引する可能性の高い層などへ向けて需要喚起策が講じられることで、コロナ禍で苦境に立つ飲食業や旅行業などの救済が進むことを期待したい。

なお、ニッセイ基礎研究所で継続的に調査を実施することで、今後とも、コロナ禍における意識や行動変容について分析していく予定だ。

⁶ REUTERS COVID-19 TRACKER, Our World in Data