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わが国の不動産投資市場規模(3)~商業施設の「収益不動産」は約71.1兆円、物流施設は約23.9兆円、ホテル・旅館は約12.9兆円。
金融研究部 主任研究員 吉田 資
株式会社価値総合研究所 パブリックコンサルティング第3事業部 主任研究員 室 剛朗
4. ホテル・旅館の資産規模の推計結果
日本政府観光局によれば、2020 年はコロナ禍による入国制限を受けて訪日外国人数が412 万人(前年比▲87%)と急減した。ホテル稼働率も低迷しており、「ホテル」の取引額は大幅に減少した。
2007年から2020年のホテル・旅館の年間取引額は、平均0.4兆円であった。これに基づく市場回転率は、「収益不動産」で2.8%、「投資適格不動産」で4.4%と推計される(図表-16)。「投資適格不動産」を基準とした場合、米国(約4.5% と推計)と同水準の不動産取引が行われていると言える。
5. おわりに
各用途の「(1)資産規模」、「(2)J-REITの保有比率」、「(3)市場回転率」を図表-19(「収益不動産」)と図表-20(「投資適格不動産」)に示した。「投資適格不動産」について確認すると、資産規模が最も大きい「オフィス」は、「J-REITの保有比率」並びに「市場回転率」が一定以上の水準にあり、不動産投資市場の中核を形成している。また、「物流施設」は、「資産規模」はそれほど大きくないものの、「J-REITの保有比率」並びに「市場回転率」が高水準であり、今後の投資拡大が期待される。「ホテル」についても、「物流施設」と同様に「J-REITの保有比率」並びに「市場回転率」が高い水準にある。一方、「オフィス」に次ぐ「資産規模」を有している「商業施設」と「住宅」は、「J-REITの保有比率」並びに「市場回転率」が低水準に留まっており、証券化拡大の余地はまだ大きいと考えられる。
(ご注意)本稿記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本稿は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものでもありません。
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