「コロナ慣れ」と感染不安の弱まり－感染再拡大の一方、冬をピークに弱まる感染不安　|ニッセイ基礎研究所

1――はじめに～コロナ禍１年で様々な政策が発動、危機意識の薄れで「コロナ慣れ」も？

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で、政府は25日から東京や大阪、京都、兵庫の４都府県に三度目の緊急事態宣言を発出する方針を固めた。また、20日から神奈川や埼玉、千葉、愛知も「まん延防止等重点措置」の対象地域となるなど、感染防止対策の強化に向けた動きが広がっている。

一方で「まん延防止等重点措置」の対象地域で、人出が大きくは変わっていない状況もある。背景には、この１年で新型コロナウイルスに関連する様々な政策が発動されたことで、国民に深刻さが伝わりにくくなっている状況に加えて、新型コロナウイルスが未知のウイルスから既知のウイルスとなったことで、生活者の危機意識が薄れ、「コロナ慣れ」しているという実態もあるだろう。

本稿では、ニッセイ基礎研究所「新型コロナウイルスによる暮らしの変化に関する調査」¹を用いて、あらためて生活者の新型コロナウイルスに対する不安の状況を捉える。

¹ 2020年６月以降、３カ月毎に実施。調査対象は全国に住む20～69歳の男女約２千名、インターネット調査、株式会社マクロミルのモニターを利用。

2――感染拡大状況と感染不安の関係～冬をピークに弱まる感染不安、「コロナ慣れ」の影響も

1｜全体の状況～感染者数の規模は数倍にも関わらず弱まる感染不安、「コロナ慣れ」の影響も
図表１は、日本国内にコロナ禍が直撃した2020年３月以降の１日当たりの新規感染者数と、ニッセイ基礎研究所で実施した４回の調査時点での感染不安の強さを見たものだ。４回調査の中で感染不安が最も強いのは第３回調査であり、いわゆる感染拡大の第三波が到来した2020年12月下旬に実施したものだ。第３回調査では、20～60歳代で感染不安のある割合（自分や家族の感染による健康状態悪化への不安について「非常に不安」と「やや不安」と回答した合計）は64.0％を占める。

図表１　１日当たりの新規感染者数の推移と感染不安（自分や家族の感染による健康状態悪化への不安）の変化

一方で、現在、足元で広がる第四波が到来し始めた2021年３月下旬に実施した第４回調査では、感染不安は57.8％（第３回調査より▲6.2％pt）へと低下している。第三波ピークの１月上旬は、１日当たりの全国の新規感染者数が約８千人にのぼることもあったため、この状況を脱したことで感染不安が弱まることは不思議ではない。一方で、2021年３月下旬の１日当たりの全国の新規感染者数は未だ約２千人にのぼる。感染状況が一旦落ち着いていた昨秋（第２回調査時点）の約４倍の規模であるにも関わらず、感染不安はやや弱くなっている（第２回調査より▲3.0％pt）。つまり、現在、昨年より感染者数のレベルは格段に上がっている一方、生活者の感染不安はむしろ弱まっている状況にある。

感染不安が弱まっている要因については、ポジティブな見方をすると、この１年で感染防止対策が習慣化し、ウイルスを回避しながら生活する上での経験値が上がったことで、未知のウイルスに対してやみくもに不安を感じる状況が緩和されたことがあげられる。また、当初と比べて検査体制が充実し、医療機関において治療のノウハウも確立されたことで、これらへの不安も弱まり（図表２）、万が一、罹患してしまった際の不安も弱まった可能性もある。

一方で、昨秋時点でコロナ禍は半年以上続いており、生活意識は既に同様の状況にあったとも言える。また、民間サービスなども増えて検査は受けやすくなっただろうが、医療体制は厳しくなっている。全国の病床数は昨秋より２割程度増えているにも関わらず、病床使用率は６～７％上昇している（図表３）。よって、足元の感染不安の弱まりは、最悪期を脱したことで危機意識が低下し、ネガティブな意味での「コロナ慣れ」が生じている影響が指摘できる。

2｜属性別の状況～感染不安の弱い若者だけでなく、感染不安の強い子育て層やシニア層でも弱まる不安
感染不安（自分や家族の感染による健康状態悪化への不安）について属性別に見ると、男性より女性で強く、全ての調査回で女性は男性を＋10％pt以上上回る²。

また、年代やライフステージ別の傾向を見ると、大学生や中学生の子がいたり、小学生以下の幼い子のいる層、シニア層などで感染不安が強い傾向がある。これは、コロナ禍で大学生が地方の実家へ帰省することが難しい状況や、低年齢児では感染予防対策の徹底が難しいことのほか、高年齢ほど感染による重篤化リスクが高まることなどが影響しているのだろう。

図表４　属性別に見た感染不安（自分や家族の感染による健康状態悪化への不安）の変化

職業別には、女性の多い専業主婦・主夫のほか、パート・アルバイトなどで感染不安が強い。なお、就業者の感染不安は、パート・アルバイト層＞契約社員層＞一般社員層＞管理職層＞経営者層というように、就業上の地位が低いほど強い傾向がある。これは、パート・アルバイトなど非正規雇用者ではコロナ禍でも在宅勤務の難しい飲食業や小売業従事者などが多いことのほか、正社員層では、在宅勤務を自由に活用できるかどうかなど、業務における裁量の大きさなどが影響しているのだろう。

推移については、感染不安は第３回調査（12月下旬実施）で最も強く、第４回調査では低下している層が多い。なお、前述の通り、昨秋より感染拡大しているにも関わらず、20～60歳代全体の第４回調査の感染不安（57.8％）は第２回調査（60.8％）をやや下回っている（▲3.0％pt）。

属性別に第２回と第４回の感染不安の差を見ると、年代別には20歳代で（▲6.7％pt）で低下幅が大きい。つまり、20歳代では元々感染不安が比較的弱く、一層弱まっている状況にある。なお、ライフステージが未婚（独身）では感染不安が弱く、いずれの調査回でも全体を下回る。つまり、独身の若者では元々感染不安が弱いが、足元で感染不安は一層弱まっていると言える。

ライフステージ別には、第一子中学校入学を除く結婚から末子誕生までのいずれにおいても低下幅は全体より大きい。なお、低下幅は第一子誕生や末子独立などで比較的大きい。つまり、低年齢児のいる層やシニア層など、当初から感染不安が強かった層でも不安は弱まっている。ただし、全体と比べれば、未だ感染不安は比較的強い状況が維持されている（例えば、第一子大学入学では第４回調査でも７割台）。

地域別には、近畿地方や四国地方で低下幅が大きい。第４回調査が実施された時期（３月26～29日）は、大阪や兵庫、京都をはじめとした６府県で二度目の緊急事態宣言が２月28日に解除されて約１カ月前が経過した頃だ。ＮＨＫ「特設サイト新型コロナウイルス」にて、大阪梅田駅付近の人出を見ると、３月６日から28日頃にかけて増えている。その後、感染が再拡大したため、足元では人出がやや減少しており、大阪をはじめとした近畿地方居住者の感染不安は再び強まっているところだろう。一方で第４回調査時点では感染拡大第三波を脱したことで、感染不安が弱まっていたと見られる。

² 過去の調査経験から、男性より女性の方が物事を慎重に捉えたり、やや悲観的に捉える傾向があるため、感染不安についても同様と見ている。

3――おわりに

3――おわりに～あらためて「命を守る行動」を

本稿で見た通り、昨年より感染者数の規模が大幅に拡大しているにも関わらず、生活者の感染不安は弱まっている。感染不安の弱まりは、感染防止対策の習慣化や検査体制の充実、治療のノウハウの確立などポジティブな影響もあり、必ずしも危機意識の低下による「コロナ慣れ」といったネガティブな影響だけではない。また、感染防止対策を徹底的に行うことで、やみくもに不安を抱えずに、コロナ禍でも様々な行動を進めていく自信を持つことは重要だ。一方で、昨秋と比べて医療体制がひっ迫しているにも関わらず、感染しても適切な治療が受けられない不安が弱まっている状況を鑑みれば、やはり足元では「コロナ慣れ」の悪影響がうかがえる。

現在、大阪では重症者の病床使用率が65％を超えて深刻な状況にある（４月２２日時点）。なお、報道によれば、すでに４月半ばの時点で、すぐに入院可能な重症者用の病床数を重症者数が超えたとのことだ³。また、全国の感染者数は累計55万人を超え、死亡者数は１万人に届く勢いで伸びている。

今あらためて私達一人一人が自分自身や大切な人の命を守るという意識を高め、社会の構成員として感染を拡大させないように、命を守る行動に努める必要がある。

³ NHK NEWS WEB「大阪府重症患者数が病床数超える医療提供体制深刻な状況に」（20214/14）など。