2021年02月02日

中央銀行デジタル通貨の「攻め」と「守り」-ECBによるデジタルユーロの取り組み

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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3中央銀行に共通する「守り」
最後に、本節では日本銀行とECBの両者が策定に関わっている7中央銀行23および国際決済銀行(BIS)が20年10月に合意したCBDCを導入する際の「中央銀行デジタル通貨:基本的な原則と特性24」(以下「合意」)について触れたい。

この合意は、各国でCBDCの検討を進める一方で、主要中銀間での平仄を取ることを目指した内容と言える。この合意では、「基本原則」が3件、「特性」が14件挙げられている。「特性」は機能面で4件、システム面で8件、制度面で2件となっている(図表8)。
 
合意では、「中央銀行がCBDCの研究を推進する動機は様々である」としつつ、いくつかのCBDCを推進する「攻め」の理由に言及している。こうした、「攻め」の理由にはすでにみた日本銀行やECBが挙げる「攻め」の目的に加えて、「財政給付の円滑化」といった事項にも言及されており、それ自体興味深い内容となっている。ただし、合意の趣旨として重要な点は、「攻め」の理由は様々だが、「守る」べき事項について、中央銀行間ですり合わせて置くということにあるだろう。

つまり、図表8の原則および特性は、合意した7中央銀行による「守る」べき共通事項であり、この合意を日本銀行・ユーロシステムのCBDC導入イメージと合わせた形で図示するのならば、図表9のようになるだろう。
 
23 日本銀行とECBのほか、FRB(米国連邦準備理事会)、イングランド銀行、カナダ銀行、リクスバンク(スウェーデン)、スイス国民銀行が含まれる。
24 原文および日本銀行仮訳へのリンクがhttps://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201009f.htm/に掲載されている。
(図表8)CBDCの基本的な原則と特性
なお、たとえば同じ強靭性であっても、日本銀行では「攻め」、合意では共通の「守る」べき事項と筆者は位置付けた。結論としてはいずれもCBDCに強靭性は必要、ということであるが「攻め」なのか(能動的な理由、開発する動機)であるのか、中央銀行の負債である通貨として発行する以上は必要とされる「守り」の要件なのかといった姿勢が異なると解釈している25

費用対効果で言えば、現金利用が縮小するなかで、いつでもどこでも使える(強靭な)CBDCという利便性(効果、ベネフィット、メリット)に注目しているのか、現金としてCBDCを発行する以上は、いつでもどこでも使えなければならないという制約(費用、コスト、デメリット)に注目しているのかという違いと言える。

合意文書では、例えば中央銀行通貨への逃避(いわゆる「デジタル取り付け26」)などといったリスクから「守り」の課題が検討されている。こうした課題は、図表8・9から分かるように、多様かつ多岐にわたる。そのため、この「守り」の要件を満たすだけでも、相当重厚な(多機能な)CBDCになるし、結局のところCBDCの機能としては類似してくる部分が多いだろう。
 
25 繰り返すが、あくまで筆者の解釈で、各中央銀行の見解ではない。
26 デジタル取り付けとそのリスクについては、後述の補論1における「R8:デジタルユーロ流通量の制御能力」に説明している。それ以外の合意文書で言及されている課題や基本的特性についても(当然ではあるが)ECBにて検討されている。こちらについても補論を参照。
(図表9)7中央銀行およびBISによるCBDCの「守り」
日本銀行の方針は、上記合意も念頭に置かれて作成されたと見られるが、「攻め」の要件として大胆なものはあまり想定されておらず、結果として合意で定められた「守り」の要件を満たすミニマムマストなCBDCを想定しているように思われる。

一方のECBについては、「攻め」の要件が多く、機能としても報告書のなかで多様な選択肢が示されており、柔軟かつ高度な機能も現時点では排除していない部分にスタンスの違いが見受けられる。また、ユーロシステムでは、具体的にオフラインで利用でき、匿名かつプラスの固定金利の付利を可能とするトークン型のデジタルユーロと、オンラインで柔軟な付利が可能な口座型のデジタルユーロの共存なども示唆している27。つまり、既存の「ユーロ紙幣」と「オンライン利用のデジタルユーロアプリ」「オフライン利用のデジタルユーロ端末」に異なる役割を担わせ、補完しあうことによって全体として(必要な)「攻め」の要件が満たされるように設計するということになるだろう。
 
27 機能設計の検討については、補論2の第2節で簡潔に触れる。CBDCの取り組みが先行する中国ではデジタル人民元の実証実験として、すでにスマートフォンを使った(オンライン型と見られる)端末と、カード型の(オフライン型と見られる)の端末の双方を市中実験が行われている。なお、日本銀行では、「ユニバーサルアクセス」と「強靭性」を満たすために、オフライン機能は必須であるという姿勢を取っているように見受けられる。
 

3――終わりに

3――終わりに

以上、CBDCの導入について日本銀行とECBの視点、および各国中銀の合意を概観してきた。同じCBDCの議論にあっても、日本銀行とECBではCBDCの導入にあたっては動機(「攻め」)におけるウエイトの置き方は異なり、課題(「守り」)についても、どうすれば満たされるのかは国により状況は異なってくると見られる。

第2章では触れなかったが、ユーロについては特に、非ユーロ採用国であってもEU加盟国は基本的にユーロを導入することが義務となっている28。今後のEU加盟国の増加を見込むのであれば、それに合わせる形で、ユーロの利用国が増えることになる。さらに、現EU加盟国であるスウェーデンでは現金利用の低下から、スウェーデンのCBDC(=「e-krona(Eクローナ)」)の検討が進んでおり、先進国の中では先頭に位置している29。仮に、スウェーデンでEクローナが導入されれば、ユーロ採用時にデジタルユーロにもアクセスできていることが望ましい。少なくとも、デジタルユーロがないことがユーロ採用の障害になること(単一通貨圏の生成を阻害してしまうこと)は避けたいだろう。欧州におけるデジタルユーロの導入についは、こうした事情も絡んでくると見られる。

同様に、「攻め」の効果および「守り」の費用について、焦点となることがらは各国ごとに異なるだろう。それぞれ特有の事情を勘案して、CBDCに関する今後の取り組み方針への政治的な判断がなされると言える30

上述したように、CBDCの発行をする国としない国という差が生まれることが通貨の競争力や金融政策の効果に影響を及ぼす可能性も議論されており、合意文書のように、すでに中央銀行間のすり合わせもなされていることから、各国間での平仄も一定程度意識はされるだろうが、最終的にはそれぞれがCBDCの導入を判断することになる。
今後の取り組みスケジュールについては、日本銀行は実証実験の実施を通じた検討を行うとしている31。ユーロシステムはプロジェクト立ち上げの決断をしておらず、報告書の意見を収集した上で、実験も含めたプロジェクトの立ち上げに踏み切るかを今年半ばに判断するという状況にある32

CBDCの導入の意思決定や、導入する場合のタイムスケジュールなど未定な部分も多いが、引き続き各国の動向について注視していきたい。
 
28 EU基本条約締結時にEMU(経済通貨同盟)への参加が義務付けられており、適用除外条項(オプトアウト)を獲得しているデンマーク(およびかつてEUに加盟していた時のイギリス)を除き、EU加盟は将来のユーロ導入が前提となっている。
29 民間コンサルティング会社のアクセンチュアと提携してパイロット実験を行っている。https://www.riksbank.se/en-gb/payments--cash/e-krona/に関連資料が掲載されている。ただし、スウェーデンも合意に携わっており、大きく要件が異なる可能性は小さいと考えられる。
30 合意を行った7中央銀行ではないが、新興国ではすでにCBDC導入に踏み切っている国があることは、中央銀行間の姿勢の違いを端的に示しているとも割れる。これらの国は、例えば合意における一部の要件が不十分(あるいは満たしていないとしても)でも、攻めによりメリットが多いことから政治的に導入が判断された例と考えられる。
31 日本銀行は(投資判断のための検証として)「概念実証」(PoC:Proof of Concept)の実施を行うことを明記しているが、パイロット実験については、必要と判断されれば要否を検討するとの姿勢にとどまっている。
32 日本銀行は実証実験の予定を明記しているのに対して、ユーロシステムはプロジェクトの立ち上げを明記していないため、CBDCの取り組み状況に対する違いとして日本銀行の方が一歩先まで決断をしているとも解釈できるが、ユーロシステムも事実上、かなり概念実証に近い部分まで検討を実施していると言える。プロジェクトの立ち上げが、パイロット実験以降の本格的取り組みを意味するとすれば、両者の取り組み状況はかなり類似していると見られる。
 

補論1

補論1――デジタルユーロの中核的原則と満たすべき要件

ECBの報告書では、上記で触れた中核的原則や要件の導出のほか、法的な考察(デジタルユーロを発行する際の法的根拠)や、どのような設計ができるか、技術的な事項に関する論点にも触れられている。これらは本論では触れていない部分も多いため、補論として紹介することにしたい。

まずは、ECBが報告書で示している中核的原則と要件についてその導出背景や中身などについて具体的に見ていきたい。
1中核的原則
ECBがデジタルユーロの中核的原則として挙げているのは、「P1:(貨幣との)額面交換性」「P2:ユーロシステムの負債」「P3:欧州全体のサービス」「P4:市場中立性」「P5:最終利用者による信頼」の5件である。

これらは、現状のユーロシステムの責務を基盤にした、いわば前提条件と言える。それぞれの原則はシンプルであるが、若干中身を補足しておく。

まず「P1:額面交換性」はデジタルユーロがユーロと並行して流通する通貨ではなく、ユーロの一形態という原則である。例えばユーロ危機の際にはギリシャのユーロ圏離脱とともに、ドラクマを並行通貨として流通させるなどの議論がなされたが、デジタルユーロについては、こうした並行通貨33ではなくユーロそのものであるという原則である。

「P2:ユーロシステムの負債」は、無リスクのECB(およびユーロ圏NCB)の負債であるという原則である。これは、当然、発行・管理主体のない暗号資産(crypto-assets)やステーブルコインと異なるほか、規制監督下にある民間銀行の負債(民間預金)や民間企業の負債(電子マネーなど)とも異なる(前掲図表6)。この点に鑑みれば、報告書で議論されているデジタルユーロは「合成CBDC(Synthetic CBDC)34」に関するものでもない。また、ECBはデジタル通貨を発行・流通させることがユーロシステムの過剰な金融リスクとならないようにすることも、この「P2:ユーロシステムの負債」の原則に含まれるとしている。

「P3:欧州全体のサービス」「P4:市場中立性」は、欧州で等しく利用できるだけでなく、民間サービスを締め出さず、むしろ適切な監督下のもとで平等に民間企業が決済サービスに参入できるという原則である。

最後の「P5:最終利用者による信頼」はデジタルユーロが、ユーロ紙幣・ユーロ硬貨と同様の信頼性を保有する原則であり、ユーロ導入時と同様に適切な設計やコミュニケーションを行う必要があることを示している。
 
33 並行通貨については、例えばアジア為替制度に関する構想としても議論されたことがある。例えば、渡辺真吾・小倉將信(2006)「アジア通貨単位から通貨同盟までは遠い道か」『日本銀行ワーキングペーパーシリーズ』2006年11月など。
34 合成CBDCは、民間サービス事業者が中央銀行の預け金を裏付け資産としてマネーを発行する形態。中央銀行の負債ではなく、民間サービス事業者の負債となるため、CBDCの定義は満たさない。上述の「合意」を参考。なお、報告書では合成CBDCの議論に触れていないだけであり、ECBは合成CBDCの流通をさせないという判断を下している訳ではない。
2シナリオ固有要件
次にシナリオ固有要件について概観していきたい。

シナリオ固有要件は、今後デジタルユーロの発行が促進される状況を踏まえて導出されたものであるが、このシナリオは2019年12月にEU理事会の専門理事会である経済・財務相理事会(ECOFIN:Economic and Financial Affairs Council)において、ECBが言及した「CBDCについて分析し、欧州市民のために新技術の利便性を探求、将来必要が生じた場合に行動できるよう準備をする」とした事項を明文化したものと言える。なお、ECBはシナリオ固有要件のうち、R1~R5をECBの中核的機能と関連する部分、R6・R7は(物価安定の目的を侵害しない範囲での)EUの一般的な経済政策に関連する部分としている。以下でこれらの要件についてそれぞれ見ていきたい。
 
まず、「R1:デジタル化による効率向上」は「欧州経済がデジタル化し、自治を強めていく」シナリオを想定している。このシナリオのもとでは、金融部門、ひいては経済全体のデジタル化を支援する役割を果たすようなCBDCの発行がユーロシステムに求められる。ECBにはデジタル化支援の役割が求められ、デジタルユーロはオープンで標準化されており、柔軟性や拡張性に優れているといったことが重要な要素となる。
 
「R2:現金同様の機能」は「現金での決済(支払い)が急激に減っていく」シナリオを想定している。本論でも述べたが、民間による(電子)決済サービスの利用が増加し、現金決済の利用減少が進み過ぎると、現金決済サービスの十分な提供がされなくなるという恐れがある。ユーロ圏の場合は、(日本と同様に)店頭決済の大部分において依然として現金が利用されているものの35、電子決済の割合も増えており、また国によって状況は大きく異なる。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触志向から電子化が進む可能性もECBは指摘している。このシナリオの場合は、デジタルユーロが現金同様の特徴を備えていること、「誰もがいつでも、どこでも、安全、確実に、そして、安価に利用できる」36ことが求められる37
 
「R3:競争力のある機能」は「ユーロ建ての『通貨』(現金、民間預金、電子マネー)とは異なる『通貨』38が価値貯蔵や交換手段として信用される」シナリオを想定している。いわば「ライバル通貨」がユーロにとって代わってしまうシナリオである。ライバルとしては、欧州でも利用できる他国のCBDC、欧州の監督下にない民間の『通貨』(例えば、Diemといったステーブルコイン)などが挙げられる。ECBはこれらのライバルによって金融政策の伝播が妨害される、金融仲介機能やクロスボーダーでの資本移動が起きるといった影響を懸念し、欧州の金融や経済そして主権を脅かすものと指摘している。外国の中央銀行にしても、民間企業にしても欧州外の「通貨」が(ユーロ圏内で)台頭することを防ぐ手段としてのデジタルユーロの発行ということになる。
 
「R4:金融政策の選択肢」は「金融政策の観点から、ユーロシステムがデジタルユーロを利用することが必要となる」シナリオを想定している。つまり、デジタルユーロへの付利を通じてECBが非金融部門の消費や投資行動に直接影響を与えようとするシナリオである。ECB自身はこうした金融政策の伝達経路の強さは明らかではないとしつつも、金融システムにおける非金融機関(いわゆるノンバンク)の役割が拡大しているため、こうした(非金融機関への)直接的な金融政策の伝達手段が確保できることが金融政策の有効性を高めるといった可能性にも言及している。
 
「R5:バックアップ機能」は「サイバーインシデント、自然災害、パンデミックといった有事において決済サービスが利用できなくなる可能性を緩和しなければならない」シナリオである。上述した「現金での決済(支払い)が急激に減っていく」シナリオと並行する面があるが、デジタル化された決済サービスが普及するにつれて、サイバーセキュリティへのリスクは高まる。カード決済、オンラインバンキング、ATMが止まってしまうようなテールリスクも考えられ、こうしたリスク(が発生した時の悪影響の大きさ)は増していると言える。デジタルユーロは、こうしたリスクを緩和するための非常時の決済手段ということになる。
 
「R6:国際利用」は、「ユーロシステムの目的から見て、ユーロの国際化が適切となる」シナリオである。このシナリオは、「ライバル通貨」から身を守るためのデジタルユーロの発行とも似ているが、より積極的に海外投資家にユーロを保有してもらう動機と言える。

つまり、他国でCBDCが発行されれば、欧州でのユーロ利用を侵害しなくても、これまでユーロを保有してくれていた海外投資家が他通貨のCBDCに保有資産を切り替える可能性がある39。CBDCやそれ以外の「通貨のようなもの」が台頭し、海外投資家がそうした保有資産を増やす、そしてそうした他国のCBDCや「通貨のようなもの」を決済手段として用いていく状況では、少なくともユーロもCBDCで提供しなければ、国際化は進まないということになる。

ただし、国際化の方法は、非居住者へのデジタルユーロ保有を可能にするという方法だけではない。他国のCBDCと相互運用可能な設計とし、他通貨のCBDCとスムースに決済できるようにすることで、非居住者が直接デジタルユーロを保有できなくても、国際的役割の強化とクロスボーダー決済の改善につなげられる可能性もあると指摘する。つまり、デジタル化が進んでも、ユーロ決済が魅力的な決済手段であり続ける、ということが重要になる。これは既存のクロスボーダー決済の非効率性の是正にも寄与する視点である。
 
「R7a:低費用」および「R7b:環境への配慮」は「ユーロシステムが積極的に金融・決済システムのコスト、環境負荷を改善させるよう働きかける」シナリオである。これは、既存の決済インフラのエネルギー効率性が必ずしも良いと限らないことから、低価格かつ環境負荷の軽減を促す改善策としてデジタルユーロを設計・導入するというシナリオである。この場合は、ユーロシステム自身がコスト・環境に配慮するだけでなく、これらを導入・利用する人がコスト削減、環境負荷軽減を目指すようにインセンティブや圧力をかけていくなどの役割も必要となってくる。
 
35 ユーロ圏における店頭(POS:physical point of sale)もしくは個人間(P2P:person-to-person)の決済では、件数ベースで73%が現金、27%が現金以外の取引、金額ベースでは48%が現金、52%が現金以外となっている。ただし、現金利用が多い国はマルタ(88%、件数ベース)やスペイン(83%)・キプロス(83%)、少ない国はオランダ(34%)やフィンランド(35%)と国によりばらつきがある。詳細はEuropean Central Bank(2020), Study on the payment attitudes of consumers in the euro area (SPACE), December 2020 を参照。
36 木村武(2020)「中央銀行デジタル通貨の役割を根っこから考える」『基礎研レポート』2020-09-28で指摘する現金の特徴。ECBではこれらの特徴に加えて、「efficient(素早く)」という点も挙げている。
37 ただし、ユーロシステムは既存の現金も利用できるようにし(これは合意文書の内容でもある)、既存のユーロではなく、デジタルユーロを利用するのかの判断は利用者(市民)が決めるという立場を取っている。
38 マネーストックの意味での通貨(現金・民間預金)以外にもステーブルコインなど価値貯蔵、交換手段として利用できる「通貨のようなもの」を含むため、括弧を付した「通貨」とした。
39 市場で流通しているユーロ紙幣のうち、30~50%(金額ベース)がユーロ圏外で流通しているとされる。詳細は、Laure Lalouette, Alejandro Zamora-Pérez, Codruta Rusu, Nikolaus Bartzsch, Emmanuelle Politronacci, Martial Delmas, António Rua, Marco Brandi, Martti Naksi(2021), Foreign demand for euro banknote, ECB Occasional Paper Series No 253 / January 2021を参照。
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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

経歴
  • 【職歴】
     2002年 東京工業大学入学(理学部)
     2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
     2009年 日本経済研究センターへ派遣
     2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
     2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
     2014年 同、米国経済担当
     2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
     2020年 ニッセイ基礎研究所
     2023年より現職

    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員

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