迫るブレグジットの移行期間終了－英ＥＵ協議決裂と英国分裂リスクをどう見るか？

迫るブレグジットの移行期間終了－英ＥＵ協議決裂と英国分裂リスクをどう見るか？－

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

今年１月末に欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国の移行期間終了が３カ月後に迫り、英国とＥＵの協議決裂による「合意なし」リスクが再浮上してきた。
英国とＥＵの新協定の協議では競争条件の公平化、特に企業への国家補助（補助金）が最大の対立点として残っている。さらに、9月9日に英国下院に提出された国内市場法案に、離脱協定のアイルランド国境管理関連の取り決めを反故にする内容を含むことにＥＵは強く反発している。
英国国内市場法案は、「ベルファスト合意（1998年）」によるアイルランドの和平プロセスに悪影響を及ぼすおそれがある。
ウェールズ、スコットランドの自治政府は、英国国内市場法案が描く、ＥＵから取り戻した権限の分担に関して、英国政府による権限集中化の動きとして反発を強めている。自治が進み、独立機運が高く、ＥＵ残留を支持したスコットランドの自治政府は、21年5月の議会選挙を英国からの独立の是非を問う住民投票の再実施を争点に戦う方針であり、スコットランド内での支持は広がりを見せている。
21年初からの英国とＥＵの関係は、（１）新たな協定に基づく関係、（２）移行期間延長による現状維持、（３）合意なし（ＷＴＯルールに基づく関係）という３つが考えられるが、最も可能性が高いのは（１）であり、（２）も短期の導入期間など「事実上の」移行期間として（１）とセットで実現する可能性はある。新たな協定に基づく関係に切り変わる円滑な移行の場合でも、ＥＵと英国のモノの移動やサービス市場へのアクセスの自由度は低下し、企業や家計は、様々な場面でＥＵからの離脱を実感することになる。
（３）の合意なしのリスクは高まっているが、短期的な混乱ばかりでなく長期的にも影響をもたらすため可能性は低い。合意なしは、アイルランド紛争再燃リスクや、自治政府の英国政府に対する不満を増幅するリスクを高めることにもなる。
ＥＵは、英国の離脱が、加盟国の離脱ドミノによる分裂を引き起こさないようＥＵの求心力を高める必要があるが、英国政府にとっては連合王国の分裂リスクのコントロールが課題となる。コロナ禍で英国、ＥＵともに経済・財政事情は厳しさを増している。ジョンソン首相の強硬な政権運営が加わって、混乱に拍車をかけるリスクが気掛かりだ。

■目次

1――はじめに-再浮上する「合意なし」リスクと英国内の対立
2――英ＥＵ新協定の協議
　　1｜将来関係に関する政治合意
　　2｜残る対立点
3――英国国内市場法案
　　1｜法案の概要
　　2｜離脱協定との関係
　　3｜潜在的なリスク
4――2１年初からの英国とＥＵの関係-３つのシナリオ
　　1｜新たな協定に基づく関係
　　2｜移行期間延長による現状維持
　　3｜合意なし（ＷＴＯルールに基づく関係）
5――おわりに

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伊藤さゆり (いとうさゆり)

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伊藤 さゆり (いとう さゆり)

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