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中国経済:景気指標の総点検(2020年秋季号)~景気インデックスは前年比4.9%増まで回復
三尾 幸吉郎
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1.中国経済の概況
他方、第3次産業は二極化の様相を呈している。新型コロナ対策として実施された外出規制が直撃した宿泊飲食業は1-3月期の前年比35.3%減に続いて4-6月期も同18.0%減と大幅マイナス成長だった一方、卸小売業は同17.8%減から同1.2%増へ、交通運輸倉庫郵便業は同14.0%減から同1.7%増へ、小幅ながらもプラス成長に転じている。
なお、新型コロナ禍がもたらした非接触型への行動変容が追い風となった情報通信・ソフトウェア・ITは1-3月期の同13.2%増に続いて4-6月期も同15.7%増と高成長を継続した。また、中小零細企業の支援に奔走した金融業も1-3月期の同6.0%増に続いて4-6月期も同7.2%増とプラス成長を維持している。
2.景気10指標の点検
1 中国では、統計方法の改定時に新基準で計測した過去の数値を公表しない場合が多く、また1月からの年度累計で公表される統計も多い。本稿では、四半期毎の伸びを見るためなどの目的で、中国国家統計局などが公表したデータを元に推定した数値を掲載している。またその場合には“(推定)”と付して公表された数値と区別している。
まず、個人消費の代表指標である小売売上高の動きを確認すると、新型コロナ禍で経済活動が停止した20年1-2月期に前年比20.5%減と大きく落ち込んだあと、3月以降はゆっくりとだが着実に持ち直し、8月には同0.5%増と前年水準を上回ることとなった(図表-8)。内訳が公表される一定規模以上の小売統計を見ると、1-3月期には飲食が前年比41.9%減、衣類が同32.2%減、自動車が同30.3%減、家電類が同29.9%減、家具類が同29.3%減となるなど軒並み前年割れだったが、4-6月期には化粧品、日用品類、家電類などが前年水準を上回り、7-8月期には自動車も前年水準を上回ってきた。また、回復が遅れた飲食や衣類もマイナス幅を縮めている。なお、新型コロナ禍による行動変容が追い風となったネット販売(商品とサービス)は2桁の伸びを取り戻している。
次に、投資の代表指標である固定資産投資(除く農家の投資)を見ると、新型コロナ禍で経済活動が停止した1-2月期に前年比24.5%減と大きく落ち込んだあと、早くも3月には同0.2%増(推定)と前年水準を回復、4月以降は前年比10%±3%のレンジで維持している(図表-9)。内訳を見ると、製造業は1-3月期に前年比25.2%減に落ち込んだあと、4-6月期は同1.8%増(推定)、7-8月期は同2.5%増(推定)と前年水準を小幅に上回る程度だが、不動産開発投資は1-3月期に同7.7%減に落ち込んだあと、4-6月期は同11.5%増(推定)、7-8月期は同12.5%増(推定)と前年水準を大幅に上回ってきており、インフラ投資もほぼ同様の傾向にある。
3.景気インデックスは前年比4.9%増まで回復
その「景気インデックス」の推移をみると、20年1月に前年比8.3%減、2月に同9.8%減に落ち込んだあと、4月には同0.7%増とプラスに転じ、その後もプラス幅を拡大してきた(図表-15)。そして、10月19日に公表される7-9月期の実質成長率を予想すると、7月が前年比4.5%増、8月が同4.9%増と、7-8月累計では同4.7%増だったので、4-6月期の前年比3.2%増を上回るのはほぼ確実な状況となっている。さらに、9月の景気指標がここ数ヵ月のトレンド通りに改善したとすれば、前年比5%台に乗せる可能性もあるだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2020年09月25日「Weekly エコノミスト・レター」)
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