2020年09月08日

2020・2021年度経済見通し－20年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
＜実質成長率：2020年度▲5.8％、2021年度3.6％を予想＞
 
  1. 2020年4-6月期の実質GDP（2次速報）は、設備投資の下方修正などから、1次速報の前期比▲7.8％（年率▲27.8％）から前期比▲7.9％（年率▲28.1％）に下方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2020年度が▲5.8％、2021年度が3.6％と予想する。成長率の見通しは8月時点から変更していない。
     
  3. 緊急事態宣言の解除を受けた経済活動の再開により、2020年7-9月期は前期比年率14.0％の高成長となるが、急激な落ち込みの後としては回復ペースが鈍い。一部で自粛要請が続いていることもあり、経済の正常化は遅れている。
     
  4. ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかる。2021年度末（2022年1-3月期）の実質GDPは直近のピーク（2019年7-9月期）と比べて▲2.9％低い水準にとどまると予想する。
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

１.2020年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲28.1％へ下方修正
　　・景気はすでに底打ち
２. 実質成長率は2020年度▲5.8％、2021年度3.6％
　　・2020年7-9月期は年率10％超の高成長も、4-6月期の落ち込みを取り戻せず
　　・新しい生活様式が経済活動を抑制
　　・物価の見通し

【次ページ】2020年4-6月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲28.1％へ下方修

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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