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- 「大阪オフィス市場」の現況と見通し(2020年)
2020年03月23日
1. はじめに
大阪のオフィス市場では、まとまった空室を確保することが困難な状況が続いている。逼迫した需給環境を反映し、成約賃料はファンドバブル期の水準を上回る水準まで上昇した。本稿では、大阪のオフィス市況を概観した上で、2024年までの賃料予測を行う。但し、本稿では新型肺炎(コロナウィルス)の感染拡大の影響は加味していない。影響を含めた賃料予測は後日報告したい。
2. 大阪オフィス市場の現況
1 三幸エステートの定義による。大規模ビルは基準階面積200坪以上、大型は同100~200坪未満、中型は同50~100坪未満、小型は同20~50坪未満。
2 賃料サイクルとは、縦軸に賃料、横軸に空室率をプロットした循環図。通常、(1)空室率低下・賃料上昇→(2)空室率上昇・賃料上昇→(3)空室率上昇・賃料下落→(4)空室率低下・賃料下落、と時計周りに動く。
2-3. エリア別動向
2019年末時点で賃貸可能面積が最も大きいエリアは、「梅田地区(34.3%)」で、次いで「淀屋橋・本町地区(30.7%)」、「船場地区(15.1%)」、「新大阪地区(9.7%)」、「心斎橋・難波地区(5.1%)」、「南森町地区(5.1%)」の順となっている(図表-8)。
2019年は、新規供給が限定的な中で築古物件の滅失等が進み、賃貸可能面積が増加したエリアはなかった。特に、「梅田地区」(▲0.9万坪)や「淀屋橋・本町地区」(▲0.5万坪)、「新大阪地区」(▲0.1万坪)、「船場地区」(▲0.1万坪)で賃貸可能面積の減少が進んだ(図表-9)。
一方、賃貸面積は、「船場地区」(+0.4万坪)、「淀屋橋・本町地区」(+0.1万坪)、「南森町地区」(+0.1万坪)等で増加した。この結果、空室面積は全ての地区で減少し、大阪ビジネス地区全体で▲2.3万坪減少した。
2019年末時点で賃貸可能面積が最も大きいエリアは、「梅田地区(34.3%)」で、次いで「淀屋橋・本町地区(30.7%)」、「船場地区(15.1%)」、「新大阪地区(9.7%)」、「心斎橋・難波地区(5.1%)」、「南森町地区(5.1%)」の順となっている(図表-8)。
2019年は、新規供給が限定的な中で築古物件の滅失等が進み、賃貸可能面積が増加したエリアはなかった。特に、「梅田地区」(▲0.9万坪)や「淀屋橋・本町地区」(▲0.5万坪)、「新大阪地区」(▲0.1万坪)、「船場地区」(▲0.1万坪)で賃貸可能面積の減少が進んだ(図表-9)。
一方、賃貸面積は、「船場地区」(+0.4万坪)、「淀屋橋・本町地区」(+0.1万坪)、「南森町地区」(+0.1万坪)等で増加した。この結果、空室面積は全ての地区で減少し、大阪ビジネス地区全体で▲2.3万坪減少した。
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経歴
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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