2020年02月07日

「東日本大震災による被害・情報取得経路・復興に関するアンケート」2013年調査結果概要-福島県双葉町民を対象とした第1回調査

保険研究部 准主任研究員 岩﨑 敬子

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1――基本情報

「東日本大震災による被害・生活環境・復興に関するアンケート」調査は、東京大学「災害からの生活基盤復興に関する国際比較」プロジェクト(東京大学大学院経済学研究科 教授 澤田康幸、ニッセイ基礎研究所 研究員 岩﨑敬子)によって、東日本大震災による原子力発電所の事故で全町民が避難を余儀なくされた福島県双葉町の全世帯主の皆様を対象に2013年から行われてきた調査である(過去実施:2013年7月、2014年12月、2016年7月、2017年12月、2019年7月)。本稿では、2013年7月に実施した第1回目のアンケート調査の結果概要を報告する1
表1. 基本情報
アンケート調査の項目には、年齢や性別等の基本的な属性の他、人とのつながり(ソーシャル・キャピタル)や健康状態に関する項目が含まれ、アンケート調査用紙は、双葉町の広報が配布されているすべての世帯(2,900件)に配布させて頂いた。回答は、全国に避難されている双葉町民585名より頂いた(回答率約20%)。

本調査は世帯主の方を対象としており、年齢、性別の分布については図1、図2の通りである。このように、国勢調査の年齢・性別分布に比べると、回答者の年齢分布は60代から70代の方が多く、性別の分布は男性の回答者が多いという偏った分布である。加えて、震災という大変な状況が起こった後にご協力いただいた調査なので、回答者の傾向が一般的なアンケート調査とは大きく異なっている可能性も考えられる。そのため、本調査の結果が、必ずしも双葉町民全体の傾向を示すものではないことにご留意頂きたい
図1.年齢の分布/図2:回答者の男女比
 
1 本研究は、以下の研究助成によって実施されてきた。記して深謝する。
 科研費(15J09313、26220502、LZ003)、日本経済研究センター研究奨励金
 また、この調査は東京大学倫理委員会の承認(19-73)のもと実施された調査である。
 

2――社会関係資本の変化について

2――社会関係資本の変化について

社会関係資本とは、信頼関係やネットワークなどを指し、「きずな」ということばであらわされることもある。この社会関係資本は震災復興の鍵概念として注目されている概念である。本調査の結果からは、双葉町ではこのような社会関係資本に関わる項目が震災によって減少させられている可能性があることが示された。

社会関係資本を図る指標として一般的に使われている指標はいくつかあるが、ここでは3つの項目に注目した。「一般的な人への信頼感」「近所の人との助け合いの頻度」「お茶会など趣味の会などの参加時間」である。図3、図4、図5から、この3つの指標についてはどれも、震災前と比較して減少している傾向があることがわかる。また、私達の分析では、現在ご近所に双葉町民の方が少ない方の間で特に、近所の人との助け合いの頻度と趣味の会などの活動時間が減少している可能性があることが分かった。
図3.一般的な人への信頼感
図4.近所の人との助け合いの頻度
図5. 趣味の会などの活動時間(社会参加、recreation)「一週間のうちお茶会などの趣味の会に参加する時間」

3――健康状態について

3――健康状態について

健康状態について、多くの回答者の方が震災前にくらべて、ご自身の健康状態が悪化しているとの自己評価をされている。
図6. 主観的健康状態
また、こころの健康状態について、図7のように、国が行った日本全体の調査の結果と比較して双葉町民の回答者の皆さまの回答結果を集計するとK6と呼ばれる全般的な精神健康状態を診断する指標の数値が高い(こころのストレスが大きい)傾向がある可能性が示された。K6とは国際的に使用されている全般的なこころの健康状態を示す指標で6つの質問から成り、その合計の点数が高いほど、こころにストレスを抱えている可能性が高いと考えられている。
図7. K6 の値: 日本全体と双葉町の比較
K6の調査は、双葉町以外の被災地でも、震災後に国により調査が行われ、結果が公表されている。図8で見られるように、本調査の回答結果を集計した値はこれらの他の被災地での調査の結果と比べても大きい可能性があることがしめされた。人災と呼ばれる災害が自然災害に比べてより大きな精神的なストレスをもたらす可能性があるということを示しているのではないかと私たちは考えている。
図8. K6の値: 他の被災地と双葉町との比較
しかしながら、この調査結果が必ずしもすべての双葉町の皆さまに当てはまるわけではなく、K6の値が高いからといって精神的な疾患があると断定されるものではない。あくまで、政策的な示唆を行政などに与えるための調査であることを申し添える。
 
それでは、どういった方が、このような震災被害にも関わらず、低いK6の値を保つことができた傾向があるのだろうか。年齢、性別などを考慮に入れて分析を行った結果、震災後の健康状態の悪化の傾向が少なかった方、震災後の収入の高い方、震災後の社会関係資本の中でも「一般的な信頼度」の値の高い方が、低いK6の値を保つことができている可能性があることが示唆された。

さらに、もともと大きな家に住んでいたのに現在避難生活で、震災前に比べて狭い住宅での生活を余儀なくされていることが、ストレスに繋がっているのではないかというご意見を頂き、その可能性についても検証した。その結果、国勢調査を利用して、年齢や性別の偏りを調整し、さらに、年齢、性別、収入などの違いを考慮した上でも、以前に住んでいた建物の広さが広い方の方が、K6の値が高い、つまり、以前に住んでいた建物の広さが広い方の方が、避難生活で精神的に大きなストレスを抱えている可能性が高いということが分かった。震災前は双葉町で広いお宅に住んでいたのに、避難して住居が狭くなってしまったことが、ストレスになっている可能性が数値でも表れていることが示唆された結果となった。

これらの結果に基づいてさらに分析を進めると同時に、どのような具体的な提案が必要なのか検討していく所存である。

本調査結果は、調査にご協力頂いた約20%の双葉町の世帯の方のご回答のみを集計・分析した結果であり、この結果が双葉町民の方全員の傾向を表すものではございません。震災という大変な状況が起こったあとにご協力いただいた調査であるため、回答者の内訳は一般的なアンケート調査とは大きく異なっている可能性もございます。その為、健康状態の自己評価についての集計や、こころの健康状態についての集計においても、過大評価がされている可能性がございます。結果の解釈には十分な注意が必要であり、この調査結果のみによる断定的な判断は避ける必要がありますことにご留意いただれば幸いです。

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保険研究部   准主任研究員

岩﨑 敬子 (いわさき けいこ)

研究・専門分野
応用ミクロ計量経済学・行動経済学 

経歴
  • 【職歴】
     2010年 株式会社 三井住友銀行
     2015年 独立行政法人日本学術振興会 特別研究員
     2018年 ニッセイ基礎研究所 研究員
     2021年7月より現職

    【加入団体等】
     日本経済学会、行動経済学会、人間の安全保障学会
     博士(国際貢献、東京大学)
     2022年 東北学院大学非常勤講師
     2020年 茨城大学非常勤講師

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