世界の観光市場における日本の立ち位置を考える～2030年訪日客6000万人は達成可能か？　|ニッセイ基礎研究所

4――「アジア・太平洋」における日本の立ち位置

（1）「アジア・太平洋」は世界平均を上回る高成長。2010年代の「日本」の成長率は突出して高い
UNWTOによると、世界のインバウンド市場（2018年）は、「ヨーロッパ7.1億人(51％)」、「アジア・太平洋3.5億人(25%)、うち日本0.3億人(2％)」、「米州2.2億人（15％）」の順に高く、アウトバウンド市場と同様、３エリア合計で全体の９割を占める（図表－６）。1990年の構成比率（「ヨーロッパ60％」、「米州21％」、「アジア・太平洋13％」）と比較した場合、「ヨーロッパ」が60％から51％へ低下する一方で、「アジア・太平洋」は13％から25％へ倍増し、「米州」を抜いて第２位の規模に拡大している（図表－７）。実数でみても、1990年の「アジア・太平洋」は「ヨーロッパ」の1/5の規模であったが、現在は1/2にまでその差を縮小している。

図表－６　　世界のインバウンド市場（エリア別、2018年）/図表－７　インバウンド市場の構成比率の推移

過去30年でみると、「アジア・太平洋」は1990年・2000年・2010年の全ての年代において世界平均(年率3～5％)を上回る高成長（年率7％）を実現している（図表－８）。こうした中、「日本」の成長率は2000年代まで「アジア・太平洋」を下回る水準にとどまっていたが、2010年代は年率17％と突出して高い成長を示し、「アジア・太平洋」における「日本」の占率は4％から９％へ急上昇している。

（2）今後の「アジア・太平洋」の成長率は年率4.2％、世界平均を上回る見通し
また、「アジア・太平洋」のインバウンドの成長率は今後も世界平均を上回る見通しである。UNWTOの2030年までの長期予測（2017年公表）によると、世界のインバウンド市場が14.1億人から2030年に18.1億人（年率2.9％成長）へ拡大するなか、「アジア・太平洋」の成長率（4.2％）は「アフリカ」の成長率(4.6％)に次いで高く、インバウンド客数は3.5億人から5.4億人（占率25％から30％）へ増加する見込みである（図表－９、10）。

図表－９　2030年の世界のインバウンド市場の構成比/図表－10　世界のインバウンド市場の見通し（2020年~2030年、エリア別）

（3）「中国」、「タイ」と比較し、「日本」の特徴を確認する
続いて、同一エリア内にある「日本」・「中国」・「タイ」のインバウンド客数の構成比を比較し、「日本」の特徴を確認する。まず、「アジア・太平洋」の観光客はどのエリアから訪れているのであろうか。筆者の推計によると、「アジア・太平洋」の構成比（以下、エリア平均）は、「アジア・太平洋75％」・「ヨーロッパ18％」・「米州4％」となる³（図表－11）。これに対して、「日本」・「中国」・「タイ」の構成比(実績値)は、日本(2018年)が「アジア・太平洋88％」・「ヨーロッパ5％」・「米州7％」、「中国」(2018年）が「アジア・太平洋66％」・「ヨーロッパ20％」・「米州12％」、「タイ」（2017年）が「アジア・太平洋75%」・「ヨーロッパ18％」・「米州４％」となっている。

３カ国を比較すると、「日本」は「アジア・太平洋」の比率が高く（エリア平均比+13％、中国比+22％、タイ比+13％）、その分、「ヨーロッパ」の比率が低い(エリア平均比▲13％、中国比▲15％、タイ比▲13％)。また、「中国」は「米州」の比率が相対的に高い（エリア平均比+8％、日本比+6％、タイ比+8％）。これに対して、「タイ」は「エリア平均」に近似しておりエリアの偏りがなくグローバルに観光客を誘致できていることが分かる。

このようにしてみると、日本は「アジア・太平洋」への高い依存度が特徴として挙げられるが、これは決して悪いことではない。「アジア・太平洋」は今後も高い成長が期待される市場であり、そのエリアで人気「日本」はその恩恵を大いに受けることができそうだ。一方で、欧米からのインバウンド客数を増やしていくには、対外プロモーションなど「中国」や「タイ」の取り組みに学んで参考にできることも多いのではないだろうか。

³ 「アウトバウンド市場のエリア別構成比」と「エリア内観光率」を用いて推計した。

5――2030年訪日客数6000万人達成には、欧米からの集客増が不可欠

それでは、日本は2030年訪日客数6,000万人を実現できるかどうか、以下で簡単に試算したい。まず、UNWTOの予測を前提に、「日本」が「アジア・太平洋」と同水準の成長(年率4.2％)を実現した場合（試算①）、2030年訪日客数は5,080万人となる。今後10年で1.6倍に拡大するものの政府目標には届かない水準となる。次に、試算①に加えて「ヨーロッパ」と「米州」からの訪日客誘致に成功し同比率を「エリア平均」並みに高めることができた場合（試算②）、2030年訪日客数は6,000万人となり、政府目標を達成する。（図表－12）。

本稿では、世界の観光市場について、「ヨーロッパ」の占率が依然として高いものの成長のけん引役は「アジア・太平洋」であること、そのなかで、「日本」は高い観光競争力を有するとともに「アジア・太平洋」の成長の恩恵を受けるポジションにあることを確認した。

一方、日本の観光市場におけるヨーロッパの構成比の低さは課題であり、また伸びしろとなっている。2020年はオリンピック・パラリンピックが開催されて、諸外国からの日本への関心が高まり、世界の観光市場へアピールする絶好の機会である。2010年代にアジア近隣諸国へアピールして高い成長を実現したように、2020年代は欧米から多くの観光客を誘致することで、日本の観光市場はさらに大きく成長することができるだろう。