人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（下）－女性人口を東京へ一体なにが引き寄せるのか

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

直近3回のすべての調査年の指標と女性人口社会増減が強い関係を持った指標は、以下の2つである。

●高卒有効求人倍率
●他市区町村からの通勤者比率

●（強相関１）高卒有効求人倍率について
注意したいのは、以前からよく見かける女性の東京都への流入理由の議論として「都会には地方にはない高学歴対応職種が多いので、高学歴系職種を求めて、社会進出をめざした女性が移動する」というものである。

この議論は、4大進学率が男女とも5割となり、人口減少下で定員割れしかねない大学が学生集めに奔走する今においては、必然的に「高卒と大卒のレベル境界が緩やか」になってきている中で、古い女性移動理由感覚である可能性が高いのではないか、と東京に半世紀近く暮らす筆者は現場感覚として感じていた。

本分析結果を見ると、やはり他ならぬ「高卒新卒」（いわゆる高学歴や熟練者を対象者としない）職での有効求人倍率の高さが高いエリアほど、女性の社会純増が大きくなる、両者には非常に強い関係性がある、という結果である。

つまり、高学歴職種有無に関わらず（学歴参入障壁とは関係なく）女性が東京都へ流入していることがうかがわれる。

統計的に大きく労働人口が動く時、同じく統計的に少数派を対象とする高学歴職種がそれに影響をもたらしてくるとは考えにくかったこともあり、納得の結果であるとも言える。

またこの結果は、地方部において高卒女性（もしくは大卒の一部の女性）が希望するような仕事においての有効求人倍率さえ相対的には低い、ということが挙げられる。

「わがエリアには女性の仕事はあるのでそこは問題ではない」という感覚がある地方部もあるが、図表から「失業率」や「高卒就職率」が女性の社会人口移動に全く影響していないことを見ると、もはや「仕事があるだけ」という状況は、人口減少下の若手不足の売り手市場においてはなんら女性誘致要因にならない考え方であることが示唆されている。

これまでの「高卒女性なら、仕事もあるので地方に残ってくれるのでは」という考え方は、統計結果的には否定されており、早急に是正されるべきであることを数字から読み取ることが出来る。

女性の意識を反映した多様な新卒仕事の労働供給の厚みがあるかどうかが、女性獲得のエリア間の明暗を分けている。

●（強相関2）他市区町村からの通勤者比率
この指標は、2018年度において東京都だけで全国の女性人口純減分の55％、4万7千人以上を獲得し、これに神奈川県、埼玉県、千葉県という東京都近接エリア（ベッドタウンエリア）での純増を合計すると全体の92％となり、日本における年間女性人口の「シャッフリングによる人数入れ替え」の9割以上を「東京グループ」が獲得した理由を如実に表した結果といえる。

他市区町村からの通勤者比率が高いエリアということは、仕事が潤沢にあり、その分、商業エリアが多く、住むには高額すぎるような東京都、または都市部ほど女性流入が大きいことを表している。この指標は相関が中程度の「他市区町村への通勤者比率」とセットとなる指標であり、女性の流入規模との相関は、

他市区町村からの通勤者比率　＞　他市区町村への通勤者比率

であるので、「仕事場へは距離があるものの住みやすい」エリアよりも、「住みにくいが仕事場が豊富にある」エリアが女性に選ばれていることがわかる。

1995年までの専業主婦が多数派だった世代の「奥様の夢の広い一戸建て」よりも、それ以降の共働き主婦がマジョリティとなった世代のライフデザインに親和性がより高いと思われる「職場に近くて便利」なエリアが選ばれているといえる。社会移動が若い独身メインであれば当然のことかもしれない。

もちろん、両指標ともに中程度以上の相関を持っているため、独身女性にとって「そもそも女性の仕事が豊富にない／通勤圏内にさえもない」状況では、若い女性の流出一途、ということになる。

流山市など首都圏エリアでの「子育て世帯誘致」報道が活況であるが、この現象には前提として、女性労働の供給にも仕事先への通勤の便利さを含めて、厚みがあるエリアであることがあげられる。

上の2指標に加えて、直近3回の測定年のうち前々回結果（１５年）と強い関係をもったのが、「決まって支給する現金給与月額（女性）」である。全ての調査年において中程度の相関にとどまったパートタイム給与よりも（図表3）、決まって支給する現金給与月額のほうがより高い相関をもつ傾向にあり、相関分析からは女性の移動にはパートタイム給与よりも、決まって支給する現金給与月額がより強い関係性をもっているようだ、ということがうかがえた。

20代の独身女性がメインで移動しているということを考えると、これも当然の結果であるともいえなくはない。

地方部は「夫の転勤についてくる女性」想定で人口移動、地方への人口誘致を考えてこなかったか。そもそも、男性誘致を考えるあまりに、女性の行動について確認を怠ってこなかったか。今一度、政策を見直さなくてはならない。

2――「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」　おわりに

今の日本においては、まだまだ人口問題に関して多くの思い込み政策が実施されている。人口ピラミッドが逆ピラミッドとなると、人口多数派は常に中高年となり、人口少数派が若者となる。必然的に、声の大きな中高年のだす考えこそが若者の考えの本流であるのかのような錯覚に陥りやすくなる。これも「少子化トラップ」の恐ろしさの1つである。

上・中・下を通じて、「わがふるさと」の子どもが増える視点でのメカニズムには「出生率」ではなく「女性人口移動」がキーとなっていること、自分の望む仕事のありかという意味で、全学歴の女性が男性を超えて東京で定着増加していること、ゆえに、旧態然とした「昭和の夫婦像」からくる地方誘致では、女性人口を取り戻せず、誘致失敗となることが示唆されている。

「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」

その答えを一言でまとめるならば、「いかなる産業誘致＝人口誘致も、そのエリアの夫婦のあり方／現代の男女の姿への思い込みや押し付けを解く風土改革が大前提」である、ということも出来るように思う。

東京都への女性人口の男性人口を超える定着格差は、2015年以降さらに広がっている（図表2）。

まち・ひと・しごと創生本部が地方創生を目的として設置されたのは、2014年12月2日のまち・ひと・しごと創生法の施行からである。
その翌年から東京都での男女の定着の開きがさらに加速化している意味を、本レポートの分析結果が示しているのではないだろうか。

【参考文献一覧】

総務省.「住民基本台帳人口移動報告」

東京都.「東京都住民基本台帳人口移動報告　平成30年」

国立社会保障人口問題研究所.「出生動向基本調査」

厚生労働省.「人口動態調査」

国立社会保障・人口問題研究所.　「人口統計資料集」

総務省総計局.　「国勢調査」

国立社会保障人口問題研究所.「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」

東京都.「くらしと統計　2019」

天野　馨南子．（2019）「データで読み解く『生涯独身』社会」

天野　馨南子．“人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（上）－10年間エリア子ども人口の増減、都道府県出生率と相関ならず－”ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2019年6月10日号

天野　馨南子．“人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（中）－女性人口エリアシャッフル、その９割を東京グループが吸収－” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2019年7月16日号

天野　馨南子．“データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る（上・流入編）－地方の人口流出は阻止されるのか－”ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2018年8月6日号

天野　馨南子．“データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る（下・流出編）－人口デッドエンド化する東京の姿－” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2018年8月13日号

天野　馨南子．“データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴－超少子化社会データ解説－エリアKGI／KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2019年4月22日号

天野　馨南子．“データで知る、「本当の少子化」の震源地－47都道府県子ども人口の推移(1)～子ども人口シリーズ　戦後65年・超長期でみた真の勝ち組エリアとは？” ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2019年4月26日

天野　馨南子．“データで知る、「本当の少子化」の震源地－47都道府県子ども人口の推移(2)～子ども人口シリーズ　四半世紀・25年間でみた子ども人口の推移” ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2019年5月13日

人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（下）－女性人口を東京へ一体なにが引き寄せるのか | ニッセイ基礎研究所