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- 「仙台オフィス市場」の現況と見通し(2019年)
2019年06月11日
1. はじめに
仙台のオフィス空室率は、2013年以降、新規供給が限定的であったことを反映し、低下傾向で推移している。こうした需給の逼迫を反映し、伸び悩んでいた成約賃料も上昇している。本稿では、仙台のオフィス市況を概観した上で、2023年までの賃料予測を行う。
2. 仙台オフィス市場の現況
2-1. 空室率および賃料の動向
仙台のオフィス空室率は、全国主要都市と同様に低下傾向で推移している。三幸エステートによると、仙台市の空室率(2018年12月時点)は5.7%となり、2017年末の7.2%から大幅に低下した(図表1)。仙台では、2013年以降、オフィスの新規供給量は、年間3,000坪を上回ることはなく、低水準に留まっている。一方、IT関連企業やコールセンターを中心とした新規出店や面積拡張、立地改善を目的とした拠点集約、等を背景にオフィス需要は旺盛で、まとまった空室は減少している。
仙台市の空室率を規模1別にみると、2016年以降、規模が大きいビルと中型未満のビルの間に、格差が生じてきている。2018年12月時点の空室率は、「大規模ビル」が4.3%、「大型ビル」が5.4%であるのに対して、「中型ビル」が8.5%、「小型ビル」が8.6%と高水準であった。特に、移転集約等を受け皿となる高スペックな大規模ビルの空室は少ない模様である(図表2)。
仙台のオフィス空室率は、全国主要都市と同様に低下傾向で推移している。三幸エステートによると、仙台市の空室率(2018年12月時点)は5.7%となり、2017年末の7.2%から大幅に低下した(図表1)。仙台では、2013年以降、オフィスの新規供給量は、年間3,000坪を上回ることはなく、低水準に留まっている。一方、IT関連企業やコールセンターを中心とした新規出店や面積拡張、立地改善を目的とした拠点集約、等を背景にオフィス需要は旺盛で、まとまった空室は減少している。
仙台市の空室率を規模1別にみると、2016年以降、規模が大きいビルと中型未満のビルの間に、格差が生じてきている。2018年12月時点の空室率は、「大規模ビル」が4.3%、「大型ビル」が5.4%であるのに対して、「中型ビル」が8.5%、「小型ビル」が8.6%と高水準であった。特に、移転集約等を受け皿となる高スペックな大規模ビルの空室は少ない模様である(図表2)。
1 三幸エステートの定義による。大規模ビルは基準階面積200坪以上、大型は同100~200坪未満、中型は同50~100坪未満、小型は同20~50坪未満。
2 賃料サイクルとは、縦軸に賃料、横軸に空室率をプロットした循環図。通常、(1)空室率低下・賃料上昇→(2)空室率上昇・賃料上昇→(3)空室率上昇・賃料下落→(4)空室率低下・賃料下落、と時計周りに動く。
一方、賃貸面積は、「一番町周辺地区」を除く全ての地区で増加した。この結果、空室面積は、全ての地区で減少し、計▲0.9万坪減少した。
エリア別の空室率(2018年12月末)を確認すると、「駅前地区3.10%(前年比▲1.79%)」や「一番町周辺地区3.19%(▲1.69%)」、「駅東地区6.12%(▲2.06%)」の空室率が大幅に改善しているのに対し、「県庁・市役所周辺地区7.34%(▲0.09%)」や「周辺オフィス地区8.11%(前年比▲0.51%)」の空室率の改善は限定的であった(図表10左図)。
募集賃料は、空室率が大きく低下した「駅前地区」、「一番町周辺地区」、「駅東地区」では上昇基調で推移したのに対し、空室率の低下が小幅であった「県庁・市役所周辺地区」と「周辺オフィス地区」は横ばい圏で推移した。募集賃料の動きについてはエリア間で格差もみてとれる(図表10右図)。
エリア別の空室率(2018年12月末)を確認すると、「駅前地区3.10%(前年比▲1.79%)」や「一番町周辺地区3.19%(▲1.69%)」、「駅東地区6.12%(▲2.06%)」の空室率が大幅に改善しているのに対し、「県庁・市役所周辺地区7.34%(▲0.09%)」や「周辺オフィス地区8.11%(前年比▲0.51%)」の空室率の改善は限定的であった(図表10左図)。
募集賃料は、空室率が大きく低下した「駅前地区」、「一番町周辺地区」、「駅東地区」では上昇基調で推移したのに対し、空室率の低下が小幅であった「県庁・市役所周辺地区」と「周辺オフィス地区」は横ばい圏で推移した。募集賃料の動きについてはエリア間で格差もみてとれる(図表10右図)。
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経歴
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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