高齢者を狙う振り込め詐欺－受け子についての最高裁判所の判断

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

さて、以上を前提としてＡ判決とＢ判決を見てみよう。Ａ判決もＢ判決もそれぞれ事実を認定した上で、受け子に確定的な故意はないものの、「詐欺の故意に欠けるところはなく、共犯者との共謀も認められる」としている。Ａ判決においては依頼者が元同僚という関係性自体に異常性は認められないし、受け子の認識としても「詐欺」の可能性がありうるとの認定もされていない。しかし、特に、その都度異なる空き室のマンションにおいて20回ほども別名義で荷物を受け取り、回収役に渡すという行為の異常性やそれが反復されたこと、また受領するということだけで報酬を受けていたこと等を総合的に観察して、本人は詐欺であるかもしれないと考えていたとは認定されてないものの、その事実関係から故意に欠けるところはないと認めたものであろう。

一方、Ｂ判決においては暴力団員が依頼者であるという関係の異常性や他人の免許証のコピーや専用の携帯電話を手渡され、5回も偽名で荷物を受け取り、回収役に渡し報酬を得ていたという事実関係が認定されている。特に詐欺の可能性があると思ったと供述している点が重要であり、Ｂ判決においては比較的容易に詐欺の故意は認定できたと考えられる。さらにＡ判決もＢ判決も他人名を騙って何度も荷物を受け取るという行為をしているため、依頼者と綿密な打ち合わせが当然の前提となり、意思の連絡があったと認定したものと思われる。

この二つの判決は、上告された裁判について、最高裁判例違反などの上告理由（刑事訴訟法第405条）はないが、判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があり、原審（高裁判決）をそのままにしておくことが著しく正義に反する場合、最高裁判所が判決を下せるとする規定(刑事訴訟法第411条)に基づく判決である。

これら判決は受け子であればどのような状況であってもすべて詐欺の故意を認めるというものではなく、事例に即した判断に過ぎない。しかし、詐欺の故意および共謀の故意が認められないとした高裁（原審）の無罪判決を覆して、高裁の認定した事実のもとで最高裁が受け子の故意・共謀をストレートに認めたところに重要性があり、特殊詐欺発生件数が高水準で推移する現状に司法の用意したひとつの回答になると思われる。

なお、振り込め詐欺の受け子のように、事情を知らない（と主張する）人物が犯罪に加担するものに関わる判決例として覚せい剤等輸入罪の事例がある。これら判決例では覚せい剤等輸入罪に関し、さまざまな間接事実の積み上げによって、国内に持ち込もうとした物品が「身体に有害で違法な薬物」であるとの認識が被告人にあったと推認されることをもって故意を認定している¹⁰。

¹⁰ 大阪刑事実務研究会「覚せい剤輸入罪における故意」判例タイムズ1359号ｐ48以下、同「覚せい剤密輸事件における故意の認定について」判例タイムズ1422号ｐ５以下参照。

3――だまされたふり作戦における受け子の責任（平成29年最高裁決定）

次に「だまされたふり作戦」にかかる平成29年12月11日最高裁第三小法廷決定¹¹である（以下、Ｃ決定）。Ｃ決定の事件としては詐欺と見破った被害者が警察に相談して、現金の入っていない宅配便を送付し、受け取った受け子を警察が逮捕したものである。

Ｃ決定の第一審である福岡地裁判決平成28年9月12日は、承継的共同正犯となるには犯罪の結果に対する因果関係が必要であるとし、だまされて発送されたものではない荷物を受け子が受け取っても、詐欺を成立させる危険性に対して因果関係を及ぼしたとはいえず、詐欺罪の共同正犯の罪責を負うことはないとした。

この判決は、だまされたふり作戦で検挙した受け子が無罪になるという警察・検察サイドにとっては受け入れがたい判決であり、検察側から控訴された。控訴審である福岡高裁判決平成29年5月31日は、だます行為と金銭を受け取る行為は一体として損害を発生させるものであり、また、事情を知らない一般人を基準として考えれば外形的には詐欺の成立にいたる危険性があったとして、詐欺未遂罪の共犯として有罪としたため、被告人が上告した。

Ｃ決定では、受け子はだまされたふり作戦が開始されたことを認識せずに共謀の上、だます行為と一体のものとして予定されていた荷物の受取行為を行っている。このような場合はだまされたふり作戦の開始如何にかかわらず、受け子は、だました行為も含めた詐欺未遂事件全体について責任を負うとした。結果、懲役３年執行猶予５年の刑が確定した。

承継的共同正犯に関しては傷害罪の事案で最高裁の判決がある(最高裁第二小法廷平成24年11月6日)。これは被害者に対して暴行が行われている途中から加わった被告に関してのものである。被告の暴行加担前に他の共犯者によって生じさせられていた傷害の結果については、途中から参加した被告の共謀およびそれに基づく行為が影響(因果関係)を及ぼすことはないから、傷害罪の共同正犯の責任を負わないとする。

そうすると既に未遂に終わることが確実となった詐欺未遂事件においては、すでに確定した詐欺未遂という結果に対して、受け子は因果関係を及ぼしていないと考えられる。また、だまされた作戦が開始された以降は、財物を騙し取るという結果はありえないことから、結果の起こり得ない行為(不能犯)として罰することができないとも考えられる。

この点、Ｃ決定の第一審のように詐欺未遂について因果関係がないとして無罪判決を出した下級審判決がある。一方で、Ｃ決定の原審（第二審）のように不能犯であるかどうかについては触れずに、犯人が一般人であると仮定するとだまされた作戦が開始されたことは知りうることではないから外形的には詐欺の危険があったとして詐欺未遂罪を肯定する判決がある。また、だまされた作戦によっても完全に防止できたかどうかは不確定であった、あるいは、だまされた作戦開始より以前に受け子と犯罪グループの謀議があったといった認定を通じて受け子への詐欺罪適用を肯定する判決等が出されてきた。

Ｃ決定では特段の理論構成を示さず、だます行為と一体の行為として詐欺未遂の責任を負うとした(図表5)。

この点に関して、荷物を受け取っていた時点で被害者が詐欺被害に気づいていたかどうかは偶然であることや、被害者が当初から気がついていた場合も詐欺未遂が成立するところ、途中から気がついた場合と判断を異にする合理性に乏しいことなどが指摘されている¹²。

¹¹ 判例タイムズ1448号p62参照。
¹² 前掲注11の評釈参照。

4――考察

Ａ・Ｂ判決は受け子が内容物を知らずに荷物を受け取っているにもかかわらず事実を積み重ねて詐欺および共謀の故意を認定した。また、Ｃ決定は騙されたふり作戦で詐欺未遂が確定した後に参加した受け子にも詐欺未遂罪の責任を認めた。これら判断の背景には深刻な社会問題になっている振り込め詐欺案件において、唯一の手がかりともなる受け子について罪責が問われないとすれば、犯罪の解明に支障をきたすという事情がある。また、受け子の行為に対してこのような判断がなされることが周知されれば、受け子になろうとする者が警戒し、犯罪自体が抑止される効果も期待できる。

ただ、Ｂ判決においては被告人が詐欺かもしれないと思っていたことから比較的容易に詐欺の故意が認定できたと考えられるものの、Ａ判決においては被告人が詐欺かもしれないと思ったとの認定はされていないことから、故意の認定が緩やか過ぎるとの疑問も想定されるところである。現に高裁レベルでは無罪判決の出た事例である。

この点、法的安定性の観点から、そもそも正面から受け子の行為について罰する立法的な解決を目指すことはできないのであろうか。騙されたふり作戦の受け子まで処罰対象とするといった判決も下されていることから、たとえば、正当な理由がないのに営利の目的をもってみだりに偽名で荷物を受け取ること自体について刑事罰を以って禁ずるということは考えられないだろうか¹³。ここで営利目的を入れているのは、このような受け子の犯罪類型では受け取った荷物を回収役に渡すことで金銭が支払われることが通常だからである。

立法を検討するに当たっては、他人に使用させる目的で自己名義の預金口座を開設することは詐欺罪に当たるとされている（最判平成19年7月17日刑集第61巻5号521頁)ことのほか、特殊詐欺防止等の観点から、他人のキャッシュカードを譲り受ける行為や、開設済みの預金通帳を他人に譲渡する行為が犯罪収益移転防止法第28条により刑事罰が科されることになっていることも参考にできよう。

もちろん、このような犯罪類型では刑事罰が詐欺より軽くならざるを得ないのではないかという議論（現状より刑罰が軽くなるのであれば立法する是非が問われよう）や、正常な経済活動を阻害する可能性はないかといった視点もあると思われる。また、ＤＶ被害者である妻がやむを得ず偽名で郵便物を受け取るといった行為を違法とならないようにするなど、さまざまなアプローチも含め十分な検討が必要である。

¹³ 占有物離脱横領罪や盗品等関与罪の適用も考えられるが、これでは金銭価値のある財物を受け取るわけではない騙されたふり作戦の受け子を罰することはできない。

5――おわりに

振り込め詐欺の被害者には誰でもなりうるものである。高齢の身内を持つ人にとっては他人事ではないであろう。筆者の知り合いにも電話がかかってきたことがあった。｢オレオレ｣ではなく、実名を言い、携帯の番号が変わったといって連絡先が変わった旨を言った後、｢事業に失敗した｣としてお金を振り込むように言ってきたとのことである。筆者の知り合いのケースでは幸いにも未然に防止できたが、その後は、電話機を電話番号が表示される機種に変更し、常時、留守電状態にしてある。

警察や金融機関も特殊詐欺発生防止に精力的に取り組んでおり、たとえば金融機関から多額の引き出しを行う高齢者に一声かけるなどの運動が行われているが、一番は親子間等で密接な関係を築いておくことであろう。

一方で、受け子には未成年者が増加しているとのことである。簡単なアルバイト感覚で手を染めるような人もいるのかもしれない。しかし、本文で見たとおり、裁判所のスタンスは受け子に厳しいものとなっている。軽い気持ちの先に実刑が待っている。世の中に甘い話はないことが十分周知徹底される必要がある。