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- 国の年金は実質目減り 若い世代こそ資産防衛を考えよう-若い世代の資産形成 Part1
2019年05月09日
■お金との付き合い方を真剣に考えよう
物価の変動を加味した「実質的な購買力」は現在とあまり変わらないという見方もある。しかし、現役世代の手取り収入との差が今よりも広がるので、生活実感としては「国の年金は実質的に減る」と考えておいた方が無難だろう。
なお、読者の恐怖心を煽るつもりは全く無いので申し上げておくが、巷で耳にするような「国の年金が破綻する」という事態は基本的に想定する必要はない。破綻を防ぐ代わりに、実質的に目減りするように制度を変更したからだ。
なお、読者の恐怖心を煽るつもりは全く無いので申し上げておくが、巷で耳にするような「国の年金が破綻する」という事態は基本的に想定する必要はない。破綻を防ぐ代わりに、実質的に目減りするように制度を変更したからだ。
■預金では将来の備えにならない
一方、銀行など(金利0.01%)に1万円を預け続けても30年後に受け取る利息(税引き後)は20円程度だ。将来に備えたつもりでも実質的な購買力は下がってしまう。ちなみに2018年の消費者物価(総合指数)は1.0%の上昇であった。
また、医療費や社会保険料などの国民負担は高齢化の進展で増加が見込まれるほか、将来的に消費税率が欧米並みの15%~20%に段階的に引き上がる可能性も否定できない。当然、その場合は企業の負担も増えるので、退職金や終身雇用制度の維持すら難しくなるかもしれない(事実、退職金も終身雇用の企業も減り始めている)。
1990年代初頭にバブル経済が崩壊すると、日本では長らく物価が上がらない状態と超低金利が続いた。物価が上がらないのであれば、たとえ利息が付かなくても現金や預金で蓄えるのが正解という考え方も成り立った。
ところが、既に状況は変わった。物価は緩やかに上昇し始めた一方で、超低金利は当面続く公算が大きい。金融政策を担う日本銀行は、物価が2%程度で安定的に上昇するまで超低金利政策を続ける構えだ。
日本だけではない。米国や欧州、中国に至るまで経済の成熟化と高齢化で成長鈍化が確実視される。昭和~平成の時代とは考え方を変えなければ、令和時代の現役世代は自分の資産を守れない。
また、医療費や社会保険料などの国民負担は高齢化の進展で増加が見込まれるほか、将来的に消費税率が欧米並みの15%~20%に段階的に引き上がる可能性も否定できない。当然、その場合は企業の負担も増えるので、退職金や終身雇用制度の維持すら難しくなるかもしれない(事実、退職金も終身雇用の企業も減り始めている)。
1990年代初頭にバブル経済が崩壊すると、日本では長らく物価が上がらない状態と超低金利が続いた。物価が上がらないのであれば、たとえ利息が付かなくても現金や預金で蓄えるのが正解という考え方も成り立った。
ところが、既に状況は変わった。物価は緩やかに上昇し始めた一方で、超低金利は当面続く公算が大きい。金融政策を担う日本銀行は、物価が2%程度で安定的に上昇するまで超低金利政策を続ける構えだ。
日本だけではない。米国や欧州、中国に至るまで経済の成熟化と高齢化で成長鈍化が確実視される。昭和~平成の時代とは考え方を変えなければ、令和時代の現役世代は自分の資産を守れない。
次回につづく(5月16日予定)
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
1999年 (株)ニッセイ基礎研究所へ
2023年より現職
【加入団体等】
・日本ファイナンス学会理事
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト
(2019年05月09日「基礎研レター」)
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