2019年03月11日

「地方基盤企業」を巡る議論

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

中村 洋介

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■要旨
  • 地方の乗合バス事業や地域銀行といった「地方基盤企業」が、人口減少等の厳しい外部環境の影響を受けている。生き残りをかけて統合や連携を模索する企業もあるが、独占禁止法の上で問題になるケースも生じている。
     
  • こうした経営統合を競争政策の観点からどう考えるべきなのか、政府で議論が進んでいる。地方におけるサービスの維持を前提として、経営統合等を可能とする制度を作るか、または予測可能性を持って判断できるよう、透明なルールを整備することを検討し、夏までに決定する成長戦略の実行計画に盛り込まれる見込みだ。
     
  • 地域のインフラを維持するために予防的な策を柔軟に打てるようにするのか、それとも競争が実質的に制限されることによる弊害を取り除くことを優先するのか、今そのバランスが問われている。新しい時代の競争政策のルールはどうあるべきか、建設的な議論が進むことを期待したい。
     
  • ただ、根本には「人口減少とどう向き合うか。」という大きな問題がある。都市機能や居住地域をまとめて効率の良い街づくりを目指すコンパクトシティや、ＩｏＴ等の先端技術を活用したスマートシティ、フィンテックやシェアリング等の新しいビジネスを活用するための規制改革等の議論もセットで行っていく必要があろう。


■目次

1――はじめに
2――地方基盤企業の現状
　　1｜地域のバス事業者
　　2｜地域銀行
3――政府の動き
4――インフラ維持か、競争環境の維持か

【次ページ】はじめに

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