- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 保険 >
- 欧米保険事情 >
- ベーシック 米国生保業界の概要(3)米国生保業界のプレーヤー2017-米国生命保険協会のファクトブック掲載データから-
ベーシック 米国生保業界の概要(3)米国生保業界のプレーヤー2017-米国生命保険協会のファクトブック掲載データから-
松岡 博司
このレポートの関連カテゴリ
はじめに
今回はファクトブック第1章「OVERVIEW(概要)」を使って、「米国生保業界のプレーヤー」を見る。
1―― 米国生保市場における事業者数
2017年末現在、米国生保市場では781の事業者が生命保険、医療保険、年金の事業を行っている。わが国の生保会社数(2019年1月現在41社)に比べ格段に数が多い 。米国では50の州ごとに保険会社の監督が行われており、事業を行うには各州の免許が必要で、生保会社の活動も元来は州を基準にしていたという事情が、その背景にある。
なお米国に法定準備金を持つカナダの特定の生命保険会社の中には、カナダの本社等から米国の消費者に直接、保険を販売することを認められているものがあるが、カナダの生保会社の業績は、米国生保協会のファクトブックの統計数値には含まれていない。
2――生保事業者の組織形態
米国の生保市場で活動している事業者の主な組織形態は、生保株式会社、生保相互会社、フラターナル組合である。
- 生保株式会社は、株式会社形態で設立された生保会社である。
- 生保相互会社は、株主がなく、保険契約者が保険契約と同時に会社の株主的な立場(社員)となる組織形態の会社である。
これらは、わが国における生保株式会社、生保相互会社と同様である。
フラターナル組合は、わが国でいえば、共済組合に相当する組織である。ただし、ロッジ(集会所・支部)システムと呼ばれる地方組織をベースとした組織構成を持ち、保険を提供することだけでなく、地域のロッジをベースに、組合員や地域コミュニティを対象とするフラターナル活動(友愛的活動、慈善・福祉活動、社会貢献活動)を行うことをも目的とするという点で、わが国の共済組合とは異なる、米国独自の組織となっている。ファクトブックもフラターナル組合の特徴を、「フラターナル組合は、メンバーに社会的給付と保険給付の両方を提供します。これらの組織はロッジシステムを通して運営することを法的に要求されており、ロッジのメンバーとその家族だけがフラターナル組合の保険を所有することができます。」と表現している。
2017年末現在、あわせて3,460億ドルの生命保険保有契約高と1,720億ドルの資産を有する76のフラターナル組合がある。
また、相互会社の中には、相互持株会社の仕組みをとるグループも含まれている。これは、グループとしての相互性を維持しつつ資本調達力を増すために、相互会社形態の持株会社(相互持株会社)を設立して、契約者と保険契約を締結する生保会社は相互持株会社傘下の株式会社形態の生保会社となり、その生保株式会社と保険契約を締結した保険契約者には相互持株会社の持分権者としての社員たる地位を与えるというものである。
3――外資系生保会社
また、日本を親会社の本拠国とする生保会社が15社で、第2グループにつけていることが印象的である。
2014年から2015年にかけての日本の大手生保会社による米国中堅生保グループの買収、具体的には、第一生命によるプロテクティブ社買収(2014年)、明治安田生命によるスタンコープ社買収(2015年)、住友生命によるシメトラ・フィナンシャル社買収(2015年)、が反映され、日系の外資生保会社の数が多くなったものと考えられる。なお、2013年末時点では日系の外資生保会社は5社であった。
4――連邦政府による軍人向け保険の提供、仲介
ファクトブックの情報に若干の補足情報を加えてまとめると、退役軍人局の生命保険関連プログラムは以下の通りである。
◯ 以下は、その時々の戦争や政治情勢によって政府が提供する退役軍人向けの保障プログラムとして、特定の期間、設けられたもの。現在は新規の保障提供を行っておらず、既存の被保険者に関する管理のみが行われている。
- アメリカ合衆国政府生命保険(U.S. Government Life Insurance)(1919-1 951)
- 全米軍人生命保険(NSLI=National Service Life Insurance)(1940-1951)
- 退役軍人特別生命保険(Veterans’Special Life Insurance)(1951-1956)
- 退役軍人再開保険(Veterans’Reopened Insurance)(1965-1966)
◯ 以下2つの保障プログラムは現在も新規の保障を提供している。
- 軍務障害退役軍人保険(Service-Disabled Veterans Insurance)
1951年4月以降の軍務に関連して障害を負い、その他の方法では保険に加入できない退役 - 退役軍人住宅ローン生命保険(Veterans’Mortgage Life Insurance)
◯ また退役軍人局は、民間生保会社が提供する団体生命保険である以下3つの生命保険プログラムの監督も行っている。
- 軍人団体生命保険(SGLI =Service members’Group Life Insurance)
制服組現役軍人及び予備兵が対象 - SGLI 家族保険(SGLI Family Coverage)
SGLIの保障を家族にまで拡大 - 退役軍人団体生命保険(Veterans’Group Life Insurance)
退役軍人が対象
このうち最大の生命保険プランである軍人団体生命保険(SGLI)は、2017年末現在、8,080億ドルの保有契約高、220万件の保有契約件数を有している。
5――保険事業者の雇用
それによると、2017年現在、米国の保険会社は、ホームオフィス職員として151万9,900人(生命保険業界だけだと34万8,300人)、エージェント、ブローカー、サービス職員として113万5,700人を雇用しているとのことである。
さいごに
米国生保協会の「ファクトブック」にはさらに様々な情報が盛り込まれている。今後も継続的に「ファクトブック」を材料とした米国生保事情の紹介を行って行くこととしたい。
このレポートの関連カテゴリ
松岡 博司
研究・専門分野
(2019年02月12日「保険・年金フォーカス」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年03月28日
“ガソリン補助金”について改めて考える~メリデメは?トリガー条項との差は? -
2024年03月28日
健康無関心層へのアプローチ -
2024年03月28日
中国経済:景気指標の総点検(2024年春季号) -
2024年03月28日
高齢者就業への期待と課題(中国) -
2024年03月28日
中国における結婚前の財産分与から見た価値観の変化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
-
2023年04月27日
News Release
【ベーシック 米国生保業界の概要(3)米国生保業界のプレーヤー2017-米国生命保険協会のファクトブック掲載データから-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ベーシック 米国生保業界の概要(3)米国生保業界のプレーヤー2017-米国生命保険協会のファクトブック掲載データから-のレポート Topへ