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- 良好な環境が続くも、見通しはやや悲観的に~価格のピークは今年中が最多、米中関係に注視-第15回不動産市況アンケート結果
2019年02月08日
■要旨
■目次
アンケートの概要
アンケートの結果
1.不動産投資市場の景況感
2.投資セクター選好
3.不動産投資市場のリスク要因
4.J-REIT市場の見通し
5.不動産価格のピーク時期
- 不動産市況の現状および今後の方向性を把握すべく、不動産分野の実務家・専門家を対象に「不動産市況アンケート」(第15回)を実施した(回答者数114名、回収率;55.6%)。
- 不動産投資市場全体(物件売買、新規開発、ファンド組成)の景況感は、長期にわたり良好な状況が継続している。ただし、6ヵ月後の景況見通しは、悪化との回答(「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計)が改善との回答(「良くなる」と「やや良くなる」の合計を上回った。
- 今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター(証券化商品含む)について、「ホテル」との回答が最も多く、次いで「物流施設」、「オフィス」との回答が多かった。前回調査と比較して、大きく期待が高まった投資セクターは、「ホテル」であった。一方、大きく期待が後退した投資セクターは、「産業関係施設(メガソーラー、データセンターなど)」であった。
- 不動産投資市場への影響が懸念されるリスク要因について、「中国経済」との回答が最も多く、次いで「米国政治・外交」との回答が多かった。前回調査と比較して、懸念が高まったリスク要因は、(1)「中国経済」、(2)「米国政治・外交」、(3)「国内景気」であった。一方、懸念が後退したリスク要因は、(1)「地政学リスク」、(2)「欧米経済」であった。
- 東証REIT指数の年間騰落率(2019年)に関して、「0%以上10%未満」との回答が約8割を占めた。
- 東京の不動産価格について、2019年に価格のピークを迎えるとの回答が最も多かった。
■目次
アンケートの概要
アンケートの結果
1.不動産投資市場の景況感
2.投資セクター選好
3.不動産投資市場のリスク要因
4.J-REIT市場の見通し
5.不動産価格のピーク時期
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03-3512-1861
経歴
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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