2019年度年金額改定の意味－消費税増税前に調整の“ツケ”を解消し、健全化ペースが回復

保険研究部上席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査室長兼任中嶋邦夫

■要旨

2019年1月18日に、2019年度の公的年金額が前年度と比べて+0.1％増額されることが発表された¹。物価や賃金が上昇している中で小幅の伸びにとどまったが、どのように理解すれば良いのだろうか。本稿では、今回の年金額改定と、今後注目される消費税率の引上げと年金額改定の関係について、その意味するところを考える²。

¹ 厚生労働省ホームページ「平成31年度の年金額改定について」。
² 年金額改定の仕組みや年金財政への影響については、拙稿「2018年度の公的年金額は、なぜ据え置かれるのか？」を参照。

■目次

1 ――― 小幅の増額改定になった理由：現役世代への配慮
　　1｜年金額改定の全体像：物価や賃金の変化への対応と、健全化のための調整との合算
　　2｜物価や賃金の変化への対応：現役世代に配慮して、物価上昇より小幅の改定
　　3｜年金財政健全化への対応：今年度分に加えて、前年度からの繰越し分も調整完了
2 ――― 行動経済学の観点からの注意：名目額は増えても、実質的には目減り
　　1｜行動経済学からの教訓：「貨幣錯覚」に要注意
　　2｜メディアの対応：増加率の「抑制」で注意喚起
3 ――― 今後の注目点：2020年度と2021年度の年金額改定と消費税率引上げとの関係
　　1｜税率引上げ時期と年金額改定の関係：今年10月の引上げは2020～21年度の
　　　　改定に影響
　　2｜調整率の見通し：全被保険者(加入者)数は微増で、調整率は－0.2％程度
　　3｜年金改定と税率引上げの関係の見通し：2020～21年度の調整率は自然増の
　　　　内枠の見込み