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データで見る「夫婦の働き方」と子どもの数-超少子化社会データ考-変わる時代の家族の姿
生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子
はじめに-64%が共働き世帯
人口ピラミッドが逆三角形を示す急激な高齢化が進む日本において、人口マジョリティである中高齢者層。その人口多数派の人々の「当時の自己体験に基づいた価値観」ではイマジネーションすることが困難な、大きく変化を遂げた「現在の夫婦と子どもの姿」をデータで示したい。
1980年代以降、日本の「夫婦の働き方」は大きく変化を遂げた(図表1)。
1980年前半から半ばまでは非農林業の世帯1においては、ほとんどが専業主婦世帯であった。筆者は70年代生まれであるが、筆者が小学校当時のサラリーマン世帯における母親は専業主婦が当たり前であった。
しかし、90年代に入ると専業主婦世帯と共働き世帯が拮抗するようになる。つまり、半分の子どもたちが働く母親を日常として目にする社会へと変貌を遂げる。
2000年以降、共働き世帯が急増をみせ、2017年の直近では専業主婦世帯は36%にまで減少し、共働き世帯が社会のマジョリティ世帯の姿となっている。
このような1990年以降の急激な「夫婦の働き方」の変化を前提とし、本稿では「前世代の少子化に関する感覚が次世代についてあてはまるか」統計的に検証してみることとしたい。
1 農林業は基本的に家族経営で共働きであることを前提として、非農林業世帯を対象として集計されていると考えられる。
1――夫婦の働き方と「子どものいない」世帯割合
1980年代に20代30代で結婚した夫婦は現在49歳から77歳であるが、この専業主婦世帯がマジョリティであった世代が考える「専業主婦世帯の方が、共働き夫婦より子どもがいる割合が多いのではないか」というのは、統計的には誤りである。
統計的には「専業主婦世帯の方が、子なし世帯割合がやや多い」が正解である。
2――夫婦の働き方と「子あり世帯の子どもの数」
専業主婦世帯ではいわゆる一人っ子世帯が最も多く、49%、2世帯に1世帯が一人っ子世帯となっている。2子以上いる世帯は51%である。
一方、共働き世帯は2子世帯が44%と最も多い。2子以上いる世帯の割合では58%となり、子あり世帯だけでみても、専業主婦世帯よりも子どもが多いことが示されている。
つまり、子なし世帯割合で見ても、子あり世帯の子どもの数で見ても、共働き世帯の子どもの数が専業主婦世帯を上回っていることになる。
人口マジョリティである団塊ジュニア(40代後半)以上の年齢で想像されることが多い「専業主婦家庭が減ると子どもが減る」「女性が働かない方が子どもが生まれるのでは?」は統計上、事実誤認であることが指摘できる。
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- プロフィール
1995年:日本生命保険相互会社 入社
1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向
・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員(2021年~)
・【こども家庭庁】令和5年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員(2023年度)
※都道府県委員職は就任順
・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」(2023年~)
・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」(2022年~)
・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」(2023年~)
・【石川県】石川県「少子化対策アドバイザー」(2023年度)
・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」(2023年~)
・【東京商工会議所】東京における少子化対策専門委員会 学識者委員(2023年~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信/普及啓発検討委員会 委員長(2021年~)
・【主催研究会】地方女性活性化研究会(2020年~)
・【内閣府特命担当大臣(少子化対策)主宰】「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府男女共同参画局】「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府委託事業】「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」(内閣府委託事業)(2021年~2022年)
・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017年~)
・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016年~2017年)
・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016年)
・【富山県】富山県成長戦略会議真の幸せ(ウェルビーイング)戦略プロジェクトチーム 少子化対策・子育て支援専門部会委員(2022年~)
・【長野県】伊那市新産業技術推進協議会委員/分野:全般(2020年~2021年)
・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー(2021年~)
・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度~2018年度)
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータアドバイザー会議委員(2020年度~)
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータ活用研究会委員(2016年度~2019年度)
・【中外製薬株式会社】ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会 委員(2020年~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査/検討委員会 委員長(2020年~2021年)
日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
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