2019年の欧州のリスク－外的リスクに弱く、政策対応力に不安　|ニッセイ基礎研究所

通商摩擦の影響を受けやすいドイツ。消えていない米国の自動車追加関税リスク

外的な下振れリスクのうち、通商摩擦の影響を受けやすいのは、製造業の輸出を柱とする国であり、その代表格がドイツだ。

ドイツにとっては引き続き米国の通商政策が懸念材料だ。米中貿易戦争の間接的な影響ばかりでなく、ドイツが最も警戒する自動車と自動車部品への追加関税のリスクも消えていない。

米国とＥＵは、今年7月の首脳会談で通商交渉を開始、交渉期間中は新たな措置を採らないこと、鉄鋼とアルミの輸入制限措置についても見直すこと、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革で共同歩調をとることなどで合意した。

うち、ＷＴＯ改革については⁴、今月12日のＷＴＯ物品貿易理事会に日米欧などが、通知なしの補助金交付などのルール違反に制裁を課す改革案を共同提案した。しかし、中国が反対の意向を示すなど、164の加盟国・地域の幅広い支持を得る目途は立っていない。

米欧の通商交渉の先行きも不透明だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、10月16日に、日本、ＥＵ、英国と貿易協定の締結のため通商交渉を始める方針を米議会に通知し、米国側は19年1月中旬には交渉を開始できる体制が整いつつある⁵。

しかし、ＥＵ側は、正式な協議に入る目途が立っていない。通商交渉における大統領の権限が大きい米国と異なり⁶、ＥＵの場合、欧州委員会が加盟国に交渉権限の委任を求める手続きを必要とする。この手続きが、ＵＳＴＲとの間で交渉範囲に農産品を含めるか否かでの対立が続いているため進んでいない。７月の米ＥＵ首脳会議の合意文書⁷には、交渉の対象は「自動車以外の工業製品」と明記されているが、ＵＳＴＲは農産品を対象とすることを主張しているという。欧州委員会のマルムストロム通商担当委員は、11月14日のＵＳＴＲのライトハイザー代表との会談の後、メディアに、「ライトハイザー代表は、ＥＵは自動車と自動車の追加関税を回避できるかについて確約しなかった」と語っている。ＥＵが要求している鉄鋼とアルミの輸入制限措置の撤回に応じる姿勢もないようだ。

通商摩擦の拡大が、足もとは好調を保つ投資にも影響を及ぼすリスクへの警戒が必要だ。

⁴ WTO改革については、研究員の眼「ＷＴＯ改革を巡る協調の行方－三極フォーラムへの参加で感じたこと」（https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59780?site=nli）もご参照下さい。
⁵ USTR (2018)
⁶ 米国では2021年6月30日まで3年間延長された大統領貿易促進権限（TPA）法により、TPAに定められた目的や手続きにのっとって政権がまとめた通商協定法案は、議会で修正を受けずに賛否のみの採決に付すことができる。
⁷ European Commission (2018a)

市場の緊張の影響を受けやすいイタリア

他方、金融市場の緊張の高まりの影響を受けやすいのは、過剰な債務、銀行システムの脆弱性、競争力が低い国々であり、その代表格がイタリアだ。

21日にも欧州委員会は、イタリアの2019年度（1～12月）の拡張的な暫定予算案に対する正式な意見を表明する見通しだ⁸。イタリアの政府債務や不良債権の規模が大きく、システミック・リスクとなりかねない。欧州委員会は、予算案の修正要請に対して、財政赤字の目標等の大枠は変えず、国有資産の売却加速に留めたイタリアに厳しく対処せざるを得ない。拡張的な暫定予算案、ＥＵとの対立を嫌気して、イタリアの10年国債利回りの水準はじわじわと上昇している（図表９）。イタリア政府にとっては、ＥＵとの対立の長期化は、財政運営が厳しさを増し、銀行システムからの資本流出加速を招きかねないリスクを伴う。

ＥＵにとっても、有権者が支持する予算案を阻止し、さらに制裁を課すという段階に入ることにはイタリアにおける反ＥＵ機運を高めるという深刻な副作用を伴う。

19年5月には５年に１度の欧州議会選挙という審判の時を控えるだけに悩ましい。

⁸ イタリアの19年度の暫定予算案を巡るＥＵとの対立については、Weeklyエコノミスト･レター2018-10-25｢イタリア19年度予算案の波紋−初の暫定予算案差し戻しのその先｣（www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59951?site=nli）もご参照下さい。

2019年は５年に１度の欧州議会選挙の年。ＥＵにとって大きな転換点に

欧州議会の選挙の結果は、次期、欧州委員会委員長のポストに反映される。欧州議会では、議員は、会派を組んで活動するが、会派の形成には７カ国25人以上議員が必要だ。現在、欧州議会にはＥＮＦ、ＥＦＤＤなどのＥＵ懐疑派の会派があるが、ＥＵ懐疑派が、第１会派となって欧州委員会のトップを担うというほどの激変はさすがにないだろう（図表10、図表11）。それでも、ＥＵ統合を推進してきた中道右派のＥＰＰ、中道左派のＳ＆Ｄの議席減は避けられない見通しであり、議席の分散が予想される。

ＥＵの立法は、加盟国の代表からなる閣僚理事会と欧州議会が共同で行うが、イタリア、ハンガリー、ポ－ランドなど、すでに閣僚理事会には、ＥＵ懐疑主義の政権の閣僚が参加するようになっている。19年に欧州議会の構成も変わることで、ＥＵの政策決定の困難さが一段と増すことが予想される。

委員会の委員だけでなく、ＥＵ首脳会議の議長、ＥＣＢのドラギ総裁とＥＵ機関のトップの顔ぶれも替わる。

さらに長年にわたり存在感を発揮してきたドイツのメルケル首相も与党党首退任後、首相ポストを維持できるかも不透明だ。フランスのマクロン大統領の支持率も下げ止まらない。

独仏の指導力低下が、危機対応力の低下につながるリスクも懸念される。

［参考資料］
・European Central Bank (2018a), “Introductory Statement”, 25 October 2018 （https://www.ecb.europa.eu/press/pressconf/2018/html/ecb.is181025.en.html）
・European Central Bank (2018b), “Results of the Q4 2018 ECB Survey of Professional Forecasters”, 26 October 2018 （https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2018/html/ecb.pr181026.en.html）
・European Commission (2018a), “Joint EU-U.S. Statement following President Juncker’s visit to the White House”, 26 July 2018 （http://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=1898）
・European Commission (2018b), Autumn 2018 Economic Forecast: sustained but less dynamic growth amid high uncertainty (https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/economy-finance/ecfin_forecast_autumn_081018_overview_en.pdf)
・The United States Trade Representative(2018), “Trade Administrations Announces Intent to Negotiate Trade Agreement with Japan, the European Union and the United Kingdom”, 10/16/18 (https://ustr.gov/sites/default/files/20181017004903138_2.pdf)

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