ニッセイ景況アンケート調査結果－2018年度調査

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

白波瀨康雄

■調査結果のポイント

◆企業の景況感は小幅に悪化したが、高水準を維持

◆人手不足は前回調査(15年度)よりも深刻化。新卒・中途採用が困難になる中、処遇の改善に取り組む企業が増加

■調査結果要旨

I．景気動向
１．企業の景況感は小幅に悪化も、高水準を維持
２．全９地域中５地域で景況感が改善、先行きは全地域で悪化
３．17年度は８年連続の増収増益、18年度は伸びが鈍化する見通し
４．17年度は全９地域中で増収増益、18年度は７地域で増収増益の見通し

II．雇用、設備投資、金融環境、販売・仕入価格
１．雇用拡大意欲はさらに強まる見通し
２．17年度の設備投資は増加傾向強まる
３．金融機関の貸出態度は緩和状態
４．半数近い企業が仕入価格の上昇に直面する中、販売価格が上昇した企業は３割弱

III．経営課題・問題点
１．現在の経営課題は「人員の不足」が55.1％で最多
２．今後10年間で重要性を増す経営課題は「人材確保・育成」が60.1％で最多

IV．人手不足に向けた企業の取り組みや今後の課題
１．調査の背景

２．人手不足の状況
～人手が「不足」との回答は62.2％で、「過剰」の5.2％を大きく上回っている～
～「一部の人材・職種で不足」との回答は、先行きでは33.4％と現状の42.4％より低下、「全体に不足している」との回答は現状の19.9％から先行きは23.9％に上昇～

～業種別の現状（詳細）は、建設・設備工事（75.9％）、運輸・倉庫（74.0％）、家具・装備品・木製品（72.7）の順で「不足」との回答が高い～
～人手不足の現状について2015年度調査と2018年度調査を比較したところ、現状と見通しともに2018年度調査の方が2015年度調査に比べて「不足」との回答が高い～

～業況が「良い」と回答した企業の人手不足の割合が73.6％で最も高く、業況が「良い」企業ほど人手不足が深刻～
～現在の経営課題・問題点として「人員の不足」や「人材の能力不足」を挙げた企業が、人手不足と回答した割合はそれぞれ83.3％と75.5％～

３．人手不足の主な理由
～人手不足の主な理由は、「中途採用が困難」（54.6％）と「新卒採用が困難（48.1％）～
～地域別の人手不足の主な理由は、北海道と東北は「新卒採用が困難」、他の地域は「中途採用が困難」～

～業況が良い企業ほど「業容が拡大している」が人手不足の主な理由～
～「新卒採用が困難」と「中途採用が困難」は、それぞれ2015年度の39.1％と37.4％から2018年度には48.1％と54.6％に大きく増加～

４．人手不足が企業経営に与える影響
～人手不足が企業経営に与える影響は、「技術・ノウハウの伝承が困難」（現在・将来（3～5年後）ともに28.2％）が最も多い～
～1000名超企業（26.7％）は「新規事業や事業拡大の断念」を、300名超1000名以下企業（29.5％）と300名以下企業（28.2％）は「技術・ノウハウの伝承が困難」を懸念～

５．人手不足に対して行っている取り組み
～人手不足に対して行っている取り組みは、「処遇の改善」（31.9％）、「従業員に対する社内教育・意識改善」（31.1％）、「従業員の多機能化」（25.0％）、「定年延長・定年廃止」（18.7％）、「業務の外注」（18.5％）が上位5項目～
～製造業の優先的な取り組みは「従業員の多機能化」（31.0％）、非製造業は「処遇の改善」（34.5％）～

～人手不足に対する取り組みとして、「処遇の改善」を実施している企業の割合は2015年度調査の27.6％から2018年度調査では31.9％に増加～
～企業規模別では、300名超1000名以下企業（38.2％）、1000名超企業（37.8％％）、300名以下企業（31.4％）の順～

６．人手不足が社員に与える影響
～人手不足が社員に与える影響は、「残業時間の増加」（49.9％）、「ストレスの増加」（30.8％）、「生産性の低下」（27.5％）、「休日出勤の増加」（26.2％）、「働く意欲の低下」（15.5％）が上位5項目～

７．人手不足を解決するために今後政府が行って欲しい対策
～今後政府に行って欲しい対策は、「少子化対策の強化」（38.7％）、「高齢者雇用の推進」（32.1％）、「女性の活躍推進」（27.3％）、「外国人労働者の受け入れ対策」（23.1％）の順～
～人手不足の状況が「過剰」傾向である企業では「高齢者雇用の推進」や「女性の活躍推進」の割合が高く、人手不足の状況が「不足」傾向である企業では「少子化対策の強化」や「外国人労働者の受け入れ対策」が高い～

８．結果のまとめ