欧州経済見通し-景気拡大持続でも内憂外患　|ニッセイ基礎研究所

市場の監視がイタリアの2019年度予算案の穏当化を促す

ユ―ロ圏の見通しのリスクとして、市場の関心が最も高いのは、イタリアの連立政権の政策を引き金とする債務危機の再燃だろう。

連立政権の発足以来、10月15日までにユーロ加盟国がＥＵの欧州委員会に提出することになっている暫定予算案が注目されてきた。債務危機の後、ユーロを導入する国々には、暫定予算の財政ルールへの適合性の審査が義務付けられた。債務危機以前のルールは、事後的に過剰な財政赤字の是正を求めるものだったが、債務危機を経験して、過剰な赤字を未然に防止するルールが強化された。欧州委員会は、暫定予算案のルールへの非適合を認めた場合には、当該国に修正を求める。イタリアの2017年の財政赤字は名目ＧＤＰの2.3％で、今年４月に暫定政権が欧州委員会に提出した中期財政計画では、19年度はさらに赤字を削減し、21年には財政黒字転化を目指していた（図表14）。しかし、連立政権のフラット・タックスやベーシック・インカムがそのまま盛り込まれれば、財政赤字の削減どころか、過剰な財政赤字の目安となる名目ＧＤＰの3％を大きく超える。欧州委員会が是正を求めても、イタリア政府が修正に応じず、対立が激化するリスクが懸念されている。

ＥＵの財政ルールには、過剰な財政赤字是正手続きの効果を高める制裁も用意されているが、実際に、イタリアの行き過ぎた財政拡張策に歯止めを掛ける役割を果たすのは市場だろう。8月下旬に五つ星運動のディ・マイオ副首相兼経済開発雇用相が、財政赤字の名目ＧＤＰ比が3％を超える可能性を示唆すると、イタリアの10年国債利回りは3％超の水準に上昇する場面があった（図表15）。その後、サルビー二副首相とディ・マイオ副首相が、財政ルールを尊重する方針を表明し、財務相会合に出席したトリア財務相も看板政策を「段階的に」導入する方針を示したことで、利回りは一旦低下した。市場は、9月中には明らかになる19年度予算の概要を注視している。仮に、明確にＥＵの財政ルールに違反する財政赤字3％超の予算案であれば、市場は激しく反応するだろう。その後の欧州委員会との対立が長引けば、イタリア国債の利回りは、ユーロ離脱リスクを織り込むような動きとなりかねない。

イタリア国債の利回りの上昇を抑制してきた要因が、今後は、縮小するため、市場の反応が激しくなりやすい点には注意が必要だ。ＥＣＢは、年内にも純資産買入を停止する。イタリアの政治発の混乱に金融政策が配慮することは考え難い。現在のユーロ圏は、市場の圧力を受けたユーロ参加国に資金繰りを支える欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を備え、ＥＣＢもＯＭＴと称する国債買い入れの枠組みで、ＥＳＭを補完することができる。しかし、利回り急騰の原因が、財政ルール違反にある場合には、予算を修正しなければ、ＥＵからの支援を受けることはできない。

連立政権発足から100日が経過したが、同盟のサルビー二副首相兼内相が力を入れる不法移民対策を除いて、際立った成果はない。連立を組む２党への支持は6割を超え、総選挙時よりも高いが、伸びているのはもっぱら同盟の支持だ（図表16）。ディ・マイオ副首相は、サルビー二副首相に比べて存在感が発揮し切れていない。８月下旬の不用意な発言が象徴するように市場の警戒心への理解が十分でない可能性もあり、トリア財務相らの反対を押し切って、19年度予算での公約実現を急ごうとする可能性はある。だが、公約実現を急いで、本格的な信用不安を引き起こしてしまえば、公約の実現どころか、政権の存続も危うくなる。

財政を巡るイタリアとＥＵの攻防は、財政赤字の３％ルールは遵守しつつ、不法移民対策費や成長のための投資などを理由に中期目標からの乖離の許容を求める前政権と同じように、市場を過度に刺激しないものにならざるを得ないと見ている。

図表15　伊西独の10年国債利回り/図表16　18年3月イタリア総選挙での得票率と世論調査での直近支持率

米国の通商政策も引き続きリスク

米国との通商摩擦も引き続きユーロ圏経済にとってのリスクだ。

７月25日の米ＥＵ首脳会議の合意（図表17）は、ＥＵにとっては、事前の予想を超える成果だった。合意には、「交渉期間中は新たな関税措置は採らず、鉄鋼・アルミ輸入制限と対抗措置も見直す」だけでなく、「同じ考え方を持ったパートナーとして緊密に協力し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革に取り組み、知的財産権の侵害、技術移転の強要、産業補助金や国有企業による歪み、供給過剰といった不公正な貿易慣行に対処する」という文言も盛り込まれた。ＷＴＯ改革と中国の国家資本主義への共同歩調はＥＵが望んでいたものだ。

だが、米国とＥＵの直接対立のエスカレートが当面の回避されたに過ぎないその後の、米国の通商政策は、合意に沿うような展開とはなっていない。8月27日には米国がＷＴＯの紛争処理手続きの二審にあたる上級委員会の委員の再任を求める人事を阻止、米国の反対によって、今年10月からは上級委員会は定員７人に対し、運営に必要な最低人数である３人での運営となり、紛争処理機能の麻痺が現実の脅威となりつつある。中国に対しても、９月７日、中国からの輸入品の2670億ドル相当に制裁関税を課す用意があると表明した。すでに実施済みの500億ドル、近く発動が見込まれる2000億ドルと併せて中国からの輸入の全額に制裁関税を課すことになる。単独行動主義は止む気配はない。

図表17　米ＥＵ首脳会談の合意内容/米国が自動車・自動車部品関税を25％に引き上げた場合の影響

ＥＵへの攻撃も続いている。8月31日の米メディアのインタビュー²で、トランプ大統領は「ＥＵは中国と同じくらい悪い。ただ、（中国より）小さいだけだ³」と述べており、中国の為替操作に関する質問に対する回答でも、人民元とともに金融緩和策を背景とするユーロ安にも言及するなど、少なくともトランプ大統領が、ＥＵを中国の問題について共同歩調を採るパートナーと見ているようには感じられない。

そもそも、7月の米ＥＵ合意は、中国との「貿易戦争」の長期化に備えた妥協という側面と、トランプ大統領にとって、直前のロシアとの首脳会談⁴への批判をかわす戦略といった意味合いが強かった。財貿易の不均衡に強くこだわるトランプ大統領とＥＵとの摩擦の火種は消えていない。先述のインタビューでも、トランプ大統領は、合意の枠外となった自動車と農産物に加えて、医療機械について、規格・基準という非関税障壁への不満を述べている。

ＥＵは、協議を通じて、米国との「休戦」継続を狙う。9月10日のマルムストローム欧州委員（通商担当）の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と協議を控えた9月3日には、ＥＵの欧州委員会が、長年にわたり米国と争ってきたホルモン剤を使用していない牛肉の輸入割当枠見直しのため米国と協議する権限を求めていることを明らかにした。

しかし、ＥＵ加盟国の間でも、米国の自動車関税引き上げの影響と、引き上げ回避のための米国への譲歩から生じる不利益とのバランスに違いがあるため、ＥＵが譲歩できる範囲には限界があり、着地点は不透明だ。トランプ大統領の発言からは、ＥＵ加盟国の中でも製造業強国で、多額の貿易黒字と経常収支の黒字を積み増しているドイツに狙いを定めていることは明らかだ。自動車関税が引き上げられた場合、その影響を最も受けるのもドイツだ。ドイツのＩｆｏ経済研究所の試算⁵では、自動車と自動車部品関税が25％に引き上げられた場合でも、ＧＤＰの押し下げ幅はマイナス0.16％ポイントで、経済の腰折れを招く大きさではないはずだ（図表18）。だが、追加関税によって、企業のマインドが委縮し、設備投資に影響を及ぼすおそれもあり、米国の通商政策への危機意識は高い。

米国とＥＵの直接対立が避けられたとしても、米中貿易戦争が激化すれば、両国とサプライ・チェーンなどで強い結びつきを持つ国々に影響が広がりかねない。外需の下押しが強まる恐れがある。

² “Exclusive Transcript of President Trump’s Interview with Bloomberg News, August 31, 2018”(https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-08-31/president-donald-trump-interviewed-by-bloomberg-news-transcript)”
³ ews-transcript)”
⁴ 経済規模ではＥＵの方が大きいことから、米国の貿易赤字の額を指していると思われる。
⁵ CES ifo Institute, “Effects of Unilateral US Import Tariffs”, May 2018(http://www.cesifo-group.de/ifoHome/presse/Pressemitteilungen/Pressemitteilungen-Archiv/2018/Q2/pm-20180524_US_Autozoelle.html)

200日後に迫った英国のＥＵ離脱。移行期間の有無も将来の関係も未だ不透明

英国のEU離脱は200日後に迫っているが、離脱が2020年末まで現状を維持する「移行期間」を盛り込んだ協定に基づく秩序立ったものとなるのか、未だ定まっていない。離脱協定の未合意事項であるアイルランドと北アイルランドの厳格な国境管理の方法について合意できていないためだ。

離脱後のＥＵとの関係についても不透明だ。メイ首相は、７月12日に「英国とＥＵの将来の関係」と題する白書にＥＵへの要望をまとめたが、そのままの形で、実現する見込みはない。メイ政権の要望の実現可能性が低い最大の理由は、ＥＵの原則では受け入れられない要望を多く含んでいることにある。要望には、「共通のルールブックに基づく財の自由貿易圏の創設」などが盛り込まれ、白書以前に示してきた方針よりも穏健化した。しかし、ＥＵが嫌う「いいとこどり」と思われる要望は散見される。ＥＵは既に、「促進された関税手続き」に盛り込まれた関税の代行徴収は受け入れられないとしている。金融サービス分野で要望した、ＥＵが第３国の規制の同等性を認める「同等性評価」の予見可能性を高める監督面での緊密な協力や規制に関わる対話等についても、ＥＵは否定的だ。

メイ首相の方針への英国内での支持が低い問題もある。7月に離脱戦略の穏健化に反発し、メイ政権からデービス離脱担当相とジョンソン外相（いずれも当時）が離脱したが、保守党内の強硬離脱派は、メイ首相の弱腰を激しく非難する。9月30日～10月3日に開催される保守党の党大会は、離脱後も主権の制約を受けるような穏健離脱を阻止する強硬派の動きで波乱の展開となる可能性もある。

今後、英国のＥＵ離脱を巡って注目を要するイベントが続く（図表19）。9月19～20日にはオーストリアのザルツブルクでＥＵの非公式首脳会議が開催される。英国との将来の関係について、追加的なガイドラインの作成などの動きが出てくるかもしれない。10月18日の定例のＥＵ首脳会議は、これまで離脱協定の未合意事項の解消と、将来の関係に関する政治合意の期限とされてきたが、合意はあるとしても、11～12月にずれ込むとの見方が強まりつつある。12月の定例首脳会議を待たずに、11月に英ＥＵ離脱を主題とする緊急首脳会議が開催されるとの観測もある。

メイ政権がさらに譲歩してなんとかＥＵとの合意を取り付けた場合にも、英議会が否決する可能性は決して低いものではない。下院650議席における保守党の議席数は316で過半数を割り、アイルランドの地域政党・ＤＵＰからの閣外協力を得ている状況だ。保守党内の強硬離脱派が、協定なしの方がましと判断して、あるいは、親ＥＵ派が、より穏健な離脱を求めて、反対に回れば、英議会での承認は益々危うくなる。保守党内の分断が続けば、258議席を握る最大野党・労働党が鍵を握ることになる。世論調査では、保守党と労働党の支持が拮抗した状態が続いている。次の首相としてのコービン党首への期待は高いものではないが、メイ政権を倒し、早期総選挙によって政権交代を実現するという狙いで、合意案の否決に回る可能性がある。労働党は、保守党よりも、ＥＵ残留を支持した議員の割合が多かったものの、離脱戦略への党としての明確な姿勢を打ち出しきれていない。9月23～26日に予定されている労働党大会の議論も注目を要する。

協定なしの無秩序な離脱は、(1) ＥＵとの協議の決裂だけでなく、(2) 英議会が否決して、政局が混乱した場合、さらに、(3) 事態収拾のために２度目の国民投票が実施され、メイ政権がまとめた「悪い協定」に基づく離脱よりも「協定なしの離脱」が選択される場合にも起こり得る。

英経済は１％台半ばのペースで拡大。不透明な状況長引けば潜在成長率は更に下振れも

英離脱を巡る不透明感の高まっても、今のところ景気が急失速する兆候はない。４～６月期の実質ＧＤＰは前期比0.4％と寒波が響いた１～３月期の同0.2％から持ち直した。個人消費は前期比0.3％と低調だったが、固定資本投資は、１～３月期の減少の反動もあり、同0.8％に加速した。9月10日に英国国家統計局（ＯＮＳ）が公表した月次ＧＤＰでは、7月までの３カ月間の実質ＧＤＰは天候要因やロシア・ワールドカップでイングランドが準決勝まで勝ち残ったことなども影響し、前期比0.6％に加速したという。

とはいえ、国民投票で離脱を選択した後、不確実性の高まりと英国経済に対する先行きに対する見通しの悪化から、基調として投資が伸び悩んでいる。離脱の選択で英国の潜在成長率は2％超から１％台半ばに低下した。18～19年の実質ＧＤＰは、新たな潜在成長率並みの水準となる見通しだ。しかし、今後、英国の最大の貿易・投資パートナーであるＥＵとの関係が見通せない状況が長引けば長引くほど、投資が停滞する期間も続き、潜在成長率は更に下振れるおそれがある。