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- 貸出・マネタリー統計(18年7月)~投信が大幅に下方修正、減少ペースが加速
2018年08月09日
4.マネーストック: 投資信託が大幅に下方修正、減少ペースが加速
M3の内訳を見ると、最大の項目であり、全体の約半分を占める預金通貨(普通預金など)の伸び率が前年比6.7%(前月改定値は6.8%)、現金通貨の伸び率が4.0%(前月は4.2%)とそれぞれ低下したほか(図表13)、準通貨(定期預金など、前月改定値▲1.7%→当月▲1.8%)の伸びがマイナス幅を若干拡大した(図表14)。
なお、注目度の高い投資信託(元本ベース)は、今回の見直しによって残高が大幅に下方修正されている。6月の平均残高は、従来100兆円を超えていたが、見直し後は90兆円を割り込み、下方修正幅は11兆円余りに達している(図表15)。また、6月の前年比についても、従来は▲1.5%であったが、見直し後は▲5.9%へとマイナス幅が大きく拡大しており、従来考えられていたよりも減少ペースが加速している(図表16)。
今回の見直しは、6月に公表された1-3月期資金循環統計の改定を踏まえたもので、資金循環統計同様、一部の金融機関について投資信託とみなすべき商品がより広範囲に及ぶことが判明したため、これを反映させたことなどが大幅な下方修正に繋がった。マネーストック統計では、全体の発行総額から金融機関等の保有分を控除したものを通貨保有主体(一般法人、個人、地方公共団体など)の保有分として公表している。従って、今回のように金融機関保有分が上方修正されると、同統計の対象である通貨保有主体の保有額が下方修正されることになる。
今回の見直しは、6月に公表された1-3月期資金循環統計の改定を踏まえたもので、資金循環統計同様、一部の金融機関について投資信託とみなすべき商品がより広範囲に及ぶことが判明したため、これを反映させたことなどが大幅な下方修正に繋がった。マネーストック統計では、全体の発行総額から金融機関等の保有分を控除したものを通貨保有主体(一般法人、個人、地方公共団体など)の保有分として公表している。従って、今回のように金融機関保有分が上方修正されると、同統計の対象である通貨保有主体の保有額が下方修正されることになる。
2 見直しの理由は、統計制度の改善余地が大きいことが判明したため
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(2018年08月09日「経済・金融フラッシュ」)
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