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データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る(上・流入編)-地方の人口流出は阻止されるのか-
生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子
今年発表された地域人口推計結果をその5年前に発表された推計結果と比較すると、メディア等ではあまり取り上げられなかったが「ある注視すべき不安要素」が浮かび上がる。
前回の結果では、30年後には47都道府県全エリアにおいて人口が減少する、という推計結果であった。
しかし、今回の推計では東京都だけは30年後の人口が2015年と比較して100%を超える水準で維持される、という驚くべき結果となったのである。
2010年の国勢調査結果をベースとした前回推計と、2015年の国勢調査結果をベースとした推計結果における30年後の「日本全体としての人口減少率」はあまり変化がない。
ということはつまり、東京への一極集中(地方の人口減少度合いの加速化)が5年間で強まった様子が見て取れる。
そこで本レポートでは2回にわけて、2017年の東京都へ46道府県からの最新の人口流出入を考察し、「東京一極集中の最新動向」を知るとともに、そこから見えてくる示唆を提示してみたい。
■目次
1――はじめに-2015年ベース「地域人口推計結果」は何を伝えたのか
1|地域人口推計の推計方法についての解説
2|社会純増率トップを独走する東京都
2――2017年・人々はどこから東京都へやってきたのか
3――2017年・東京都への移動にエリア別の男女差はあったのか
1|最低出生率のはずの東京都の子どもがなぜ増えているのか
2|男性より女性が多く東京都へ流れる5エリア
4――東京都と地方の協働により、日本の未来を変える視点を
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