2018年07月31日

10年が過ぎた後期高齢者医療制度はどうなっているのか(上)-負担構造、制度運営から見える論点

保険研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   三原 岳

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■要旨

75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度が発足して4月で丸10年が過ぎた。2008年度に制度が発足した際、高齢者差別などの批判が出たが、近年はニュースに取り上げられる機会も少なく、国民の間に定着したという評価が可能かもしれない。

しかし、人口的なボリュームの大きい団塊の世代が2025年に75歳以上となると、高齢者医療費は一層の増大を迎える可能性が高く、将来世代のツケ回しを減らす必要性も含めて、「高齢者医療費をどう分かち合うか」という点を考える必要がある。

後期高齢者医療制度の10年を総括する本レポートのうち、(上)では制度の概要や負担構造、10年間の医療費や保険料の推移などを見るとともに、国・自治体の財政負担や74歳以下の人が支払う保険料負担が増加している点を考察する。

その上で、後期高齢者医療制度の前身に当たる老人保健制度について、(1)現役世代と高齢者の費用・負担関係が不明確、(2)保険料を納める主体と、医療費を使う主体が分離している――といった問題点が指摘されていたことを挙げつつ、どこまで課題が解決したか、現状がどうなっているかを考える。さらに、(下)では関係者の利害調整を通じて、少しずつ制度を改正する漸増主義(incrementalism)が志向された制度導入時の経緯を振り返った上で、今後の制度改革の方向性を模索するため、会社が保険料を負担する「事業主負担」や非正規雇用労働者など別の論点も切口として加えつつ、制度改革の選択肢と長所・短所を論じる。

■目次

1――はじめに~後期高齢者医療制度はどうなったか~
2――後期高齢者医療制度の概要
3――後期高齢者医療制度の現状
  1|増加する医療費
  2|増加する高齢者の保険料
  3|伸び率が低い高齢者の自己負担
  4|著増する国・自治体の財政負担
  5|著増する支援金
  6|現役世代と将来世代の負担増
4――後期高齢者医療制度導入の理由
  1|旧制度を巡る2つの問題点
  2|不明確だった現役世代と高齢者の費用・負担関係
  3|保険料を納める主体と、医療費を使う主体の分離
5――制度の現状分析(1)~現役世代と高齢者の不明確な費用・負担関係~
  1|高い高齢者保険料の徴収率
  2|一貫して増加する健保の負担
  3|支援金の法的性格を巡る指摘
6――制度の現状分析(2)~保険料を納める主体と、使う主体の分離
7――制度の現状分析から分かること
8――おわりに
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保険研究部   准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

三原 岳 (みはら たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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