ブラジル経済の見通し－1-3月期ＧＤＰは前期比プラス成長も、停滞感が見られる内容　|ニッセイ基礎研究所

1――経済概況・今後のポイント

(経済概況) 1-3月期の実質GDP成長率は5四半期連続のプラス成長も、停滞感が見られる

5月30日、ブラジル地理統計院（IBGE）は、2018年1-3月期のＧＤＰ統計を公表した。1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.4％増(季節調整値)と、前期の同0.2％から若干加速し、5四半期連続のプラス成長となった。しかし、需要項目別では誤差・残差等の寄与度が高く、停滞感が見られる。

需要項目別に見ると、引き続き外需寄与度はマイナスとなった。内需は民間消費が牽引役となったが、全体的に力強さを欠いている（図表１）。

ＧＤＰの約3分の2を占める民間消費は前期比0.5％増と5四半期連続のプラス成長となった。

政府消費は同0.4％減と前期の同0.1％増からマイナス成長に転じた。

総固定資本形成は同0.6％増と4四半期連続のプラス成長となったが、前期の同2.1％増から減速した。

純輸出は輸出が同1.3％増、輸入が同2.5％増となった結果、成長率寄与度が▲0.2％ポイントと前期(同▲0.3％ポイント)に続き、成長率を押し下げた。

供給項目別に見ると、農牧業・鉱工業・サービス業の3部門全てでプラス成長となったが、いずれも力強さを欠いている（図表２）。

農牧業は前期比1.4％増と前期の同0.1％減からプラスに転じた。

鉱工業は同0.1％増と3四半期連続のプラス成長となったが、前期の同0.7％増から減速した。鉱業が同0.6％増(前期：同1.0％減)、電気・ガス・水道が同2.1％増(前期：同0.1％増)と前期に比べて改善した一方で、製造業が同0.4％減(前期：同1.9％増)、建設業が0.6％減(前期：同0.1％増)と前期から悪化した。

ＧＤＰの約6割を占めるサービス業は同0.1％増と前期の同0.1％増から横ばいで、5四半期連続のプラス成長となった。金融・保険業が同0.1％減(前期：同0.2％減)、その他サービス業が同0.6％増(前期：同0.5％減)と前期に比べて改善した以外は、小売業が同0.2％増(前期：同0.3％増)、運輸・倉庫・郵便が同0.7％増(前期：同1.3％増)、情報通信業が同1.2％減(前期：同0.5％増)、不動産業が同0.5％増(前期：同0.8％増)、保健衛生・教育が同0.1％増(前期：同0.4％増)と前期から悪化した。

(今後のポイント)足元の情勢が18年の成長率を下押し。年金制度が中長期的に景気の重石に

ブラジル経済は2017年に3年ぶりのプラス成長に転じ、18年もプラス成長が続く見込みである。しかし、足元では消費者信頼感指数や雇用統計など一部のファンダメンタルズに弱含みの兆しがある他、トラック業界のストライキが経済に打撃を与えることから、今後はより緩やかな成長に留まるだろう。さらに、通貨防衛の観点から緩和的な金融政策が転換される可能性を踏まえると、18年通年の実質ＧＤＰ成長率の予想は前年比1.5％と、17年12月時点での見通し(同2.4％)から下方修正する。

ストライキは、トラック業界がディーゼル油の価格引下げを求めて5月下旬から行っており、物流に大きな支障が出ている。その結果、幅広い業界の生産や販売がストップしており、経済への影響が懸念されている。現地報道によると、5月末時点での経済損失は約250億レアルから約500億レアルにも及ぶとの試算もあり、これは17年の名目ＧＤＰの約0.4％から約0.8％に相当する。このストライキは現時点で収束しておらず、また国営石油会社ペトロブラスの組合員がストライキを決行するなど、他業界にもストライキが波及しており、経済損失がさらに拡大することも懸念される。

このように、足元では暗雲が立ち込める中、18年の年間成長率を、17年の年間成長率や18年の各四半期の成長率に比べて高く予想しているのは、プラスのゲタによる影響を踏まえたためである¹。特に、民間消費と総固定資本形成については、その影響が大きい。

また、中長期的には、改革の実現が極めて難しくなっている年金制度が景気の重石となるだろう。

ブラジルが15年・16年と2年連続の景気後退に陥った一因は、ルセフ前政権(2011年-2016年)における財政の悪化にあった。同政権はボルサ・ファミリア²の拡大など拡張的な財政運営によって財政を大きく悪化させた(図表３)。特に、2014年以降は基礎的財政収支が赤字に転じ、大幅なレアル安の進行とインフレ率の急騰を招いた。インフレ率の急騰によって、景況感は大きく悪化し、緊縮的な財政政策と金融引き締めもあいまって、ブラジルは2015年・16年と2年連続のマイナス成長に陥った。また、ルセフ前大統領自身も財政の悪化を隠すために国家会計の不正に関わったとして、2016年8月末に罷免に追い込まれた。

ルセフ前大統領の後任となったテメル大統領は財政再建と構造改革に着手し、市場の信任を回復した結果、為替はレアル高へと反転した。そして、インフレ率の鈍化と金融緩和によって景気は底打ちし、2017年はプラス成長に転じた。テメル政権は、歳出上限法³を整備したり、国営企業の民営化を推進するなど財政再建に努めてきたが、根本的な改善には至っていない。その原因は、社会保障院の赤字の規模が大きく、年々拡大しているためである。2017年の一般政府の基礎的財政収支対名目ＧＤＰ比は、連邦政府の歳出削減等によって、前年から改善したものの、社会保障院の赤字拡大には歯止めがかかっていない。さらに、中央政府の歳出のうち年金等支出の占める割合については2015年以降上昇傾向が続いている。

社会保障院の赤字は、ブラジルの社会保障制度における給付が負担に比べて手厚く、国庫負担が大きくなっていることに起因している。特に、年金制度は受給開始年齢や受給水準の観点から世界的にも手厚いと言われており⁴、今後は高齢化の進展によって益々財政負担が重くなる見込みである。テメル政権は社会保障院の赤字の縮小に向けて、受給年齢の引上げや納付期間の拡大など受給開始要件を厳しくする改革法案を議会に提出したものの、テメル大統領自身の汚職疑惑の浮上や改革法案の度重なる修正などによって採決は遅々として進まなかった。そして、いまや年金改革法案の採決は次期政権に先送りされる見通しとなっている⁵。

さらに、次期政権における年金改革の実現もあまり期待できない。2018年10月の大統領選挙に関する最近の世論調査では、最も支持率が高いのは依然として改革路線とは対極的なルーラ元大統領であり、次点が「ブラジルのトランプ」の異名をもつボルソナロ下院議員となっている。また、ルーラ氏の出馬が事実上難しい中で⁶、具体的に誰に投票するかという調査に対しては「白紙で投票する」もしくは「決めていない」という意見が約３分の２を占めるなど選挙の行方は混迷を極めている(図表４)。このように、有力候補者がいない中、各候補者は国民に痛みを強いる年金改革を掲げづらくなっており、次期大統領が改革路線を引継ぐかは、極めて不透明である。また、仮に次期政権が改革路線を引継いだとしても、憲法改正のハードルの高さから実効的な改革案を成立させるのは困難と見られる⁷。

そして、実効的な年金改革を実施できない場合は、政府は大幅な歳出の削減を迫られるだろう。さもなくば、財政悪化に伴い、インフレ率の上昇や借り入れコストの上昇を招くと考えられる。いずれにせよ、年金制度に係る財政負担が中長期的に景気の重石となっていくだろう。

¹ プラスのゲタとは、前年の最終四半期のＧＤＰの水準が同年平均水準より高い場合、当年の各四半期の成長率が低くても、当年平均で見ると高く見えることを指す。2017年の民間消費と総固定資本形成は各四半期の成長率が比較的高く、17年第4四半期の水準が高くなっている。
² 貧困層向けに生活扶助金を支給する制度。
³ 2017年から20年間の連邦政府の支出の対前年増加率を前年のインフレ率以下に抑制する法。
⁴ ブラジルの公的年金制度は、公務員向けの公務員社会保障制度と公務員以外向けの一般社会保障制度が存在するが、前者の方がより優遇されている。しかし、後者についても受給年齢は男性が60歳以上、女性が55歳以上、受給額は退職前の5年間のうちの最も所得水準が高かった36ヵ月の平均値の8割にも及ぶなど手厚くなっている。
⁵ 18年2月にリオデジャネイロ州の治安悪化を受けて、連邦政府は12月末まで同州の治安部門を軍の指揮下に置くこととした。憲法の規定上、この間は年金制度改革に必要な憲法の改正ができないため、18年12月に任期が切れるテメル政権での採決は実質的に不可能となった。
⁶ ルーラ氏は18年4月の再審でも有罪判決を受け、現在は収監されているため、出馬の可能性が低くなっている。
⁷ 憲法の改正には、下院と上院それぞれで5分の3以上の賛成が必要である。ブラジルは政権が乱立し、与党の議席でさえ50％を大きく下回っているため、5分の3以上の賛成を得るためには様々な政党に配慮した改革案の修正が必要となると見られる。テメル政権においても、様々な修正によって実効性の低下が懸念されていた。

2――実体経済の動向

(民間消費) 実質賃金の伸びが鈍化し、消費マインドが悪化の懸念

1－3月期の民間消費は前期比0.5％増となった。インフレ率の鈍化に伴う消費マインドの改善を背景に、17年以降回復基調が続いているが、消費マインドには弱含みの兆しが見られる。今後は実質賃金の伸びの鈍化が継続すると予想されることから、消費マインドの悪化を通じて、民間消費の伸びも鈍化していくだろう。

2016年以降、インフレ率の鈍化に伴い、消費者信頼感指数は改善傾向が続いた(図表６)。消費者の購買意欲は底を打ち、小売売上高と国内新車販売台数も堅調に推移してきた(図表７)。しかし、足元ではインフレ率が目標下限である3.0％を下回り続けているにもかかわらず、消費者信頼感指数は2ヵ月連続で悪化するなど弱含みの兆しが見られる。小売売上高と国内新車販売台数は、前年比増加が継続しているが、消費マインドの悪化によって伸びが鈍化していくと考えられる。

(図表６)消費者信頼感指数【季節調整値】の推移/(図表７)小売売上高・国内新車販売台数【原数値】の推移

消費者信頼感指数に弱含みの兆しが見られる原因として考えられるのが、労働市場の悪化である。労働市場では、2018年以降、就業者数の伸びが鈍化し、失業率が上昇している(図表８)。また、インフレ率が低い水準で推移しているにもかかわらず、実質賃金の伸びは大きく鈍化している。この背景にあるのは労働者の非正規化である。15・16年の景気後退を受けて、企業は労働者の非正規化の拡大によって雇用調整を行ってきたが、景気回復局面に入ってもその流れは継続している。

今後は、足元の正規雇用者の減少幅が縮小していることから、失業率は低下していくだろう。失業率の18年平均は12.5％と予想する。しかし、実質賃金の伸びの鈍化は当面の間継続すると考えられ、消費マインドの悪化を通じて、民間消費の伸びも鈍化するだろう。