英中銀の金融政策とＢｒｅｘｉｔ－利上げバイアスを維持した背景

英中銀の金融政策とＢｒｅｘｉｔ－利上げバイアスを維持した背景－

経済研究部常務理事伊藤さゆり

金融政策が仮定する「2020年末までの移行期間」にはアイルランド国境問題の合意が必要

ＢＯＥの金融政策は、英国のＥＵ離脱について、「最も可能性の高いシナリオに基づいて運営（カーニー総裁）」している。19年3月29日の離脱後については、今年3月のＥＵ首脳会議での合意通り、20年末まで現状を維持する「移行期間」となる円滑な離脱を仮定している。業務の移管に伴うヒトの流出が、19年3月にかけて加速するような事態は想定されていない訳だ。

しかし、「移行期間」の確保には、まだ解決しなければならない問題が残されている。アイルランドと北アイルランドとの国境管理の問題だ。2019年3月の円滑な離脱には、英国とEUが「離脱協定」と「将来の関係に関する政治宣言」について、今年10月に合意する必要がある。「離脱協定」は2017年12月の大枠合意を基に、欧州委員会が草案を作成している。3月19日に欧州委員会が公開した129ページの離脱協定草案は、「合意済みの条文」、「政策目的では合意済みだが変更などの可能性がある条文」が色分けされており、白色のままの「合意に達していない条文」がひと目でわかるようになっている。離脱協議にあたり優先事項とされた「市民の権利」と「清算金」の条文は合意済みで固まっているが、アイルランドと北アイルランドに関する付属議定書は、両国間の自由な移動を認める「共通旅行区域（CTA）」の継続では合意済みで、「厳格な国境管理回避」の方針でも一致する。しかし、メイ政権が望む「関税同盟」の離脱とどう両立するのかという点が残されている。ＥＵは、離脱協定草案に、「EUと北アイルランドを共通規制区域とし、北アイルランドがEUの関税同盟に残る」という提案を盛り込んでいるが、英国を分断する提案としてメイ政権に閣外協力する民主統一党（ＤＵＰ）は強く反発している。他方、ＥＵ側は、メイ首相が、3月2日のメゾンハウスでの演説で最新のＩＴを活用する「高度に合理化された関税手続き」、「新たな関税パートナーシップ」による解決策には懐疑的だ。ＥＵ側が国境管理の問題での合意期限と位置づける6月28～29日を前に、閣内・保守党内では、改めて経済的な悪影響の少ない穏健な離脱を望む穏健離脱派と主権の奪還を維持する強硬離脱派の対立が鮮明になっており、アイルランドの国境管理問題が障害となり「離脱協定」がまとまらず、「移行期間」も確保できないリスクが高まっているように見える。

しかし、昨年６月に始まった英国とＥＵの協議の推移を振り返ると、期限ぎりぎりの段階になって、最終的には英国側が譲歩して、前進するという展開が繰り返されてきた。英国にとって極めて重要な「移行期間」の確保のために、今回も最終的には何らかの譲歩をするのだろう。16日には、デーリーテレグラフ紙が、政府が移行期間終了後の2021年以降も「関税同盟」に残留する提案をすると報じた。非公式首脳会議のためにブルガリアを訪れていたメイ首相は、この報道を否定し、「関税同盟離脱」の方針を改めて表明した。しかしながら、英国が主張する「高度に合理化された関税手続き」あるいは「新たな関税パートナーシップ」による管理が可能になるまでの暫定措置として、「関税同盟」に残留するという譲歩はあり得るのではないだろうか。

6月首脳会議で移行期間が確実になることも年内利上げの条件

「移行期間」が確保できるかどうかは、ＢＯＥの「インフレ報告」の予測期間（３年間）の見通しを大きく変える可能性がある。5月の利上げ見送りで、6月首脳会議で「移行期間」が確実に確保できるかどうかを見極めることもできるようになった。「移行期間」が確保できれば、2020年以降に環境が大きく変わる可能性が出てくることから、早めに利上げに動いて、将来の景気減速局面での対応余地を確保するという判断に傾きやすくなる。

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