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欧州大手保険グループの2017年の生保新契約動向-新たな規制・低金利環境下での商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況はどうだったのか-
中村 亮一
Generaliは、欧州において金利低下が進む中で、イタリアやドイツを中心に、保証利率の引き下げに加えて、無保証等の低資本集約保証商品のウェイトを高めてきている。低資本集約保証商品の責任準備金のウェイトは、2016年に47.2%であったが、2017年には51.7%に上昇しており、2018年にはこれを53.2%に引き上げることを目標にしている。
新契約の商品タイプ別、地域別の構成比については、次ページの図表の通りとなっている。
商品タイプ別の内訳は、貯蓄が45%(2016年は57%、以下同様)、保障が20%(19%)、ユニットリンクが35%(24%)となった。
2015年から2016年にかけては、グループ全体で、貯蓄に加えて、ユニットリンクの構成比が若干低下していたが、2016年から2017年にかけては、ほぼ各国で、貯蓄の構成比が低下して、保障又はユニットリンクの構成比が上昇した。
このように、グループ全体だけでなく、主要各国ベースでみても、貯蓄から保障又はユニットリンクへのシフトが進んできている。
(1)全体の状況
2017年の新契約利益(New Business Profit)(European Embedded Value Principlesで算出された利益)は、2016年に比べて17%増加して、36.16億ポンドとなった。
新契約マージン(New Business Margin)(=新契約利益/新契約保険料現在価値(PVNBP))は、2016年に比べて0.3%ポイント上昇して、7.1%となった。また、年換算保険料に対する新契約マージンは、2016年に比べて3%ポイント上昇して、52%となった。
新契約年換算保険料は、2016年に比べて10%増加して、69.58億ポンドとなった。
中村 亮一
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