- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- コーポレートガバナンス >
- 取締役会を刷新する-米国の動向を参考として
4――「スキルマトリックス」の活用
実務上は、現任取締役の退任に際して、単発の補充として考えるのではなく、また外部招聘か内部昇格かを問わず、取締役会全体の将来像をイメージして組み立てることが重要となる。「全体と将来」を見据えたスキルマトリックスを準備しておけば、現任者の退任時期をにらんで周到に準備ができる。併せて(任意の)委員会がある場合は、その委員長にふさわしいスキルや経験も考慮しておくことが望ましい。
実際に、米国の小売大手ウォルマートの取締役会を見てみよう(図表2)。取締役会は11名の取締役からなる。CEO(Dug McMillon氏)以外にグループの会長(Greg Penner氏)や創業者Walton一族が入っているため、独立取締役は7名にとどまる。スキルマトリックスの構成を見ると、スキルや経験のカテゴリーとして「戦略(strategy)」に重きを置いているのがわかる。小売(retail)業界や海外向けビジネスの経験とともに、小売でも現在は事業展開に必須のITやe-コマースの資格や経験を有する取締役が半数近くを占めている。「規模の経済」を追求する当社のエブリデイ・ロープライス戦略(コスト戦略)はITあればこそであり、まさに戦略が取締役会構成に反映されている。
また、ウォルマート社は、このマトリックスを見れば、取締役会が経営陣に対する実効的な監督と戦略上のアドバイスに適した構成だとわかると説明する。実際に、上から4名はガバナンス要素を、それ以外の7名は戦略要素を主に取締役会にもたらしている。注目すべきは、ウォルマート社がこのスキルと経験のマトリックス軸を、取締役会のサクセションプランの一部でもあると主張している点である。取締役会構成を「全体と将来」の視点で考える姿勢が明確だ。CEOのサクセションプランをようやく真剣に検討し始めた日本で、取締役会のサクセションプランという発想を持っている会社が果たしてどれほどあるだろうか。
19 GEが米国でも突出して詳細な開示を行う理由を日本人OBに尋ねたところ、「世界一の会社は、開示も世界一になるという考え方なのだ」という回答であった。
5――日本の取締役会への示唆
コードに対する経営層の思いは別にして、少なくとも2名の社外取締役を入れて報酬を支払うのであれば、規範遵守や権威付けのためだけではなく、実利の観点から、事業戦略上の貢献を人選の要素として更に考慮すべきではないか。そうすることによって、取締役会が自然と「真剣に議論をする場」に変わっていき、結果として、本当の意味で取締役会の実効性を高めることができると思われる。日本企業もそろそろ取締役会の全体と将来を見渡し、競争優位の観点から取締役会の組織デザインに着手する時期ではないだろうか。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
このレポートの関連カテゴリ
江木 聡
研究・専門分野
(2018年03月30日「基礎研レポート」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【取締役会を刷新する-米国の動向を参考として】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
取締役会を刷新する-米国の動向を参考としてのレポート Topへ