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2018年02月09日
3.マネタリーベース: 黒田日銀体制で初の減少に
なお、1月末のマネタリーベース残高は477兆円となり、前月末比では3.3兆円減と2ヵ月ぶりに減少した。また、季節要因を取り除いた季節調整済みのマネタリーベース(平残)でも、前月比1.7兆円減となった(図表11)。これは、2012年11月以来、すなわち黒田日銀体制後初めてのことだ。日銀が長期国債の買入れペースを次第に落としているほか、短期国債の残高を圧縮していることを背景として、マネタリーベースの増勢が弱まってきている(図表12)。
今後も、日銀の国債買入れによって市中に残存する国債残高が減少に向かうため、日銀の国債買入れペースは中期的に縮小に向かうとみられ、マネタリーベースの増勢も鈍化していくと考えられる。
今後も、日銀の国債買入れによって市中に残存する国債残高が減少に向かうため、日銀の国債買入れペースは中期的に縮小に向かうとみられ、マネタリーベースの増勢も鈍化していくと考えられる。
4.マネーストック: 通貨供給量の伸びがさらに鈍化
M3に投信や外債といったリスク性資産等を含めた広義流動性の伸び率も前年比3.2%(前月改定値は3.4%)と同様に低下した(図表13)。伸び率の低下は3ヵ月連続となる。
M3に加えて、残高規模が大きい金銭の信託(前月6.9%→当月5.6%)の伸びが低下したうえ、家計が大半を保有し注目度の高い投資信託(元本ベース)の伸び(前月▲1.0%→当月▲1.4%)がマイナス幅を拡大したことも広義流動性の伸び率押し下げに繋がった(図表15)。
投資信託(元本ベース)は前年比横ばい圏での推移が続いており、2015年に見られたような積極的な残高積み増しは確認できない。金融庁の批判を受けて、かつての大ヒット商品であった毎月分配型投信の販売が自粛されていることなどの影響もあるが、基本的に未だ慎重な家計の投資マインドを反映したものと考えられる。
M3に加えて、残高規模が大きい金銭の信託(前月6.9%→当月5.6%)の伸びが低下したうえ、家計が大半を保有し注目度の高い投資信託(元本ベース)の伸び(前月▲1.0%→当月▲1.4%)がマイナス幅を拡大したことも広義流動性の伸び率押し下げに繋がった(図表15)。
投資信託(元本ベース)は前年比横ばい圏での推移が続いており、2015年に見られたような積極的な残高積み増しは確認できない。金融庁の批判を受けて、かつての大ヒット商品であった毎月分配型投信の販売が自粛されていることなどの影響もあるが、基本的に未だ慎重な家計の投資マインドを反映したものと考えられる。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
(2018年02月09日「経済・金融フラッシュ」)
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