年金改革ウォッチ 2018年2月号～ポイント解説：年金記録訂正の経緯・現状・課題　|ニッセイ基礎研究所

1 ―― 先月までの動き

先月の年金事業管理部会では、日本年金機構の平成30年度計画の案が説明されました。業務改善計画への集中取り組み期間(３年間)の最終年度となるため、再生プロジェクトの重要事項や今後取り組む課題について議論が行われました。最終的な計画は、次回の部会でとりまとめられる予定です。

○社会保障審議会年金数理部会
12月18日(第75回) 平成28年度財政状況(厚生年金保険第１号、国民年金・基礎年金制度)、他
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188525.html (配布資料)
12月25日(第76回) 平成28年度財政状況(国家公務員共済、地方公務員共済、私学教職員共済)、他
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189571.html (配布資料)

○社会保障審議会年金記録訂正分科会
12月26日(第5回)　年金記録の訂正に関する事業状況
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189022.html (配布資料)

○社会保障審議会年金財政における経済前提に関する専門委員会
12月27日(第3回)　長期的な経済成長と賃金上昇の見通し等について有識者ヒアリング
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/00000189968.html (配布資料)

○社会保障審議会年金事業管理部会
12月20日(第33回)　日本年金機構の平成29年度上半期の取組状況、その他
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188725.html (配布資料)
1月29日(第34回)　日本年金機構の平成30年度計画の策定、その他
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192588.html　(配布資料)

2 ―― ポイント解説：年金記録訂正の経緯・現状・課題

12月の年金記録訂正分科会で、現在の年金記録の訂正状況が確認されました。本稿では、年金記録訂正の経緯や現状、課題を確認します。

1｜経緯：2015年度から平時の訂正に移行
2007年2月に年金記録問題が明らかになった後、同年6月総務省に「年金記録確認第三者委員会」が臨時設置され、総務大臣から厚生労働大臣への「行政のあっせん」として記録訂正の手続きが始まりました。当初は過去から累積した記録問題への対応でしたが、処理が進むにつれて平時に起こる誤りへの対応や恒久的な制度としての整備が必要になってきました。そこで、審議会での議論を経て、2015年3月から新しい仕組みに移りました。

新しい仕組みでは、(1)加入者は記録の訂正請求権を持つこと、(2)非定型的な事案は民間有識者の審議結果をもとに厚生労働省が記録を訂正すること、(3)不服がある場合は不服申立や司法手続きが可能なこと、などが整備されました。

2｜現状：ボーナスに関するものが中心に
記録訂正の処理件数は、2008～10年度には１か月当たり5000件程度ありましたが、近年は約500件に減少し、年金機構で訂正できる定型的な事案が半数強を占めています。

2016年度に訂正された内容をみると、年金機構分のほとんどと、審議分の８割が厚生年金に関するもので、その多くが賞与に関するものでした。誤りが起きた時期は、賞与からの本格的な保険料徴収(総報酬制)が導入された2003年度以降が多く、導入当初の2003～2006年度だけでなく、2007～2012年度も多くなっています。これらの傾向は、近年の訂正で継続的に見られています。

3｜課題：原因を分析し、周知や防止に役立てる
先日の分科会では、事務局からの説明が数値の集計にとどまっており、事案の詳しい分析が不足している、という意見が多数出ました。年金記録問題対策の初期には、前述した第三者委員会が事案を精査し、年金事務所で訂正するための基準を作成して、訂正処理の早期化に貢献しました。現在は定常的な事務処理としてスムースに運営することが重要ですが、誤りに気付いた契機や誤りが発生した原因を分析して、既に発生している誤りを見つけるためのポイントを国民に周知したり、今後は誤りが発生しないように、事業主に注意を促したり事務手続きの改善に役立てることも重要でしょう。