本協議に入るドイツの大連立－政治空白解消でも政治不信、東西分断懸念は残る

経済研究部常務理事伊藤さゆり

東西の分断を深めるおそれも

17年の連邦議会選挙では、二大政党への批判票の受け皿となったのがＡｆＤだった。特に、旧東ドイツの５つの州（メクレングルク＝フォアポンメルン州、ブランデンブルク州、ザクセン＝アンハルト州、ザクセン州、テューリンゲン州）では、中道右派のＣＤＵよりも右に位置するＡｆＤの得票率が軒並み20％前後に達し、最も高いザクセン州では27％と全国平均（12.6％）を大きく上回った。かつて東西を隔てる壁があったベルリンとこれらの５州では、中道左派のＳＰＤの左に位置する左翼党の得票率も高いため、ＣＤＵとＳＰＤの得票率を合わせても50％に届いていない（図表３）。

メルケル政権は、経済・雇用面では成果を収めてきたし、足もとの経済環境も本来は政権に追い風のはずだ。ドイツの地域毎の労働者一人当たり所得を見ると（図表４）、東西の所得格差がなお残存していることがわかるが、方向としては是正されている。旧東ドイツの州でもブランデンブルク州やザクセン＝アンハルト州などに所得水準が旧西ドイツ地域と同じレベルに達している地域もある。それでも、旧東ドイツ地域における二大政党離れとＡｆＤあるいは左翼党への支持の広がりが示すように、ドイツの政治の分断は深まっている。

広くＥＵを見渡しても、景気の回復と共にユーロ圏内の南北の分断が緩和しつつある一方で、価値観を巡る東西の分断が表面化している。昨年12月には欧州委員会が、司法制度改革を進めるポーランドをＥＵの基本的価値観違反国に議決権の一時停止などの制裁を課す「７条手続き」^（注５）の発動を加盟国に求める新たな動きがあった。

ドイツの連邦議会選挙は、ＥＵ圏内の東西の分断線がドイツにあることが浮き彫りにした。旧東ドイツの５つの州とベルリンの意向に沿わない３度目の大連立は、ドイツ国内の政治不信ばかりでなく、東西の分断を一層深めるおそれがある。

（注５）ＥＵの基本的条約第２条が規定する、人の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配、人権の尊重というＥＵの基本的価値観への違反が認められる国への制裁に関するＥＵ条約第７条の手続き。制裁措置に進むには、首脳会議の全会一致が必要なため、ハンガリーが拒否権を行使し、発動には至らないと見られている。