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【アジア・新興国】なぜ韓国の高齢者貧困率は高いのか-公的年金が給付面で未成熟、成熟してもなお課題山積-
生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中
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- OECD(2017) によると、2014年時点の韓国の66~75歳の高齢者の貧困率は42.7%でOECD平均10.6%よりも約4倍も高いことが明らかになった。韓国に次いで高齢者貧困率が高いオーストラリア(23.4%)とメキシコ(22.6%)とも大きな差を見せている。さらに、韓国における76歳以上高齢者の貧困率は60.2%に達している(OECD平均14.6%)。
- 韓国の高齢者貧困率が他の国と比べて高い理由としては、公的年金が給付面においてまだ成熟していないことが挙げられる。2015年現在、公的年金の受給率(65歳以上人口の中で公的年金を受給している者の割合)は42.3%で、高齢者の半分以上が公的年金の恩恵を受けていない。
- 公的年金受給者の88.3%を占めている国民年金受給者の一ヶ月平均給付額は、2015年時点で31.2万ウォンに過ぎず、一人世帯の最低生計費617,281ウォンを大きく下回っている。
- 今後、韓国政府が高齢者貧困を解決するためには、(1)公的年金の支給開始年齢に合わせて定年を引き上げ、所得の空白期間をなくす、(2)公的年金の保険料率の引き上げと所得代替率を引き上げる(給付の増額)、(3)国民基礎生活保障制度の扶養義務者基準を段階的に廃止する、(4)中高年齢者の転職に対応できる転職市場を整備するなどの対策を考える必要がある。
■目次
1――はじめに
2――OECD加盟国の中で最も高い高齢者貧困率
3――公的年金が給付面においてまだ成熟していないことが大きな原因
4――結びに代えて
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生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
金 明中 (きむ みょんじゅん)
研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計
03-3512-1825
- プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職
・2011年~ 日本女子大学非常勤講師
・2015年~ 日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年~ 横浜市立大学非常勤講師
・2021年~ 専修大学非常勤講師
・2021年~ 日本大学非常勤講師
・2022年~ 亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年~ 慶應義塾大学非常勤講師
・2024年~ 関東学院大学非常勤講師
・2019年 労働政策研究会議準備委員会準備委員
東アジア経済経営学会理事
・2021年 第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員
【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士(慶應義塾大学、商学)
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