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- 先進国の国債等の保有構造について~IMF先行研究に基づく推計結果~
5――IMFの先行研究に基づく、先進国のリスクインデックスの算定結果
そこで、海外保有比率とIRIの推移が異なる要因について具体的に考察したい。まず、各国間の比較をすると、2004年末時点では、日本は米国や英国と比べて海外保有比率が20%ポイント前後低いにも関わらず、3ヵ国のIRIに大きな差は見られない(図表16左)。これは、日本が米国や英国と比べて国内銀行(26)の保有比率が高い一方で、海外中央銀行(14)の保有比率が低いことに起因している。2016年末時点でのカナダと米国および英国との比較においても、カナダは米国や英国と比べて海外保有比率が低いものの、IRIはむしろやや高くなっている(図表16右)。これは、カナダが米国や英国と比べて国内銀行(26)や海外非銀行部門(100)の保有比率が高い一方で、国内非銀行部門(16)や海外中央銀行(14)の保有比率が低いことに起因している。
このように各国間の国債等の保有構造の違いや保有構造の経年変化が、海外保有比率とIRIの違いとして表れている。
12 ()内の数字はリスクスコア。以下も同様。
6――おわりに
全体的に海外保有比率は上昇傾向にあるものの、近年の各国中央銀行による量的緩和によって、国内中央銀行の保有比率が上昇したため、保有構造の安定性はそれほど低下していないと考えられる。日本については、海外保有比率は上昇しているが、日銀が異次元緩和による国債買入れを継続しているため、むしろ安定性は上昇しているとさえ考えられる。
しかし、各国とも遠くない将来には国内中央銀行による国債買入れの縮小や終了、資産縮小が予想される。その結果、国内中央銀行の保有比率は低下し、保有構造の安定性が低下するのは免れないだろう。日本では、日銀による異次元緩和が開始された2013年4月から足元にかけて、国内中央銀行の保有比率は約30%ポイント上昇しており、他国と比べて量的緩和による上昇幅が大きい。したがって、日本では量的緩和の終了に伴う保有構造の安定性への影響は特に大きくなるだろう。
また、現行日本は経常収支が恒常的に黒字であるため、必ずしも海外資金に依存する必要はない。しかし、今後10年程度の間に経常収支が赤字に転じることが予想され13、海外資金に依存せざるを得なくなるため、経常収支の観点からも国債等の保有構造の安定性は低下していく可能性が高いだろう。
13 当研究所ではそれぞれの時期について、量的緩和の停止は2020年代前半、経常収支の赤字化は2020年代後半と予想している。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
神戸 雄堂
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(2017年12月28日「基礎研レポート」)
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