2017年12月27日

英国のEU離脱協議、第二段階へ-英国・EUのスタンスの違いと英国内の分断

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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(5) EUとの協議の見通し
EUとの協議の妥結には必ずしも確信を持っていない。英国とEUが19年以前に合意に至るかという問いへの回答では、「おそらく至る」が43%と最も高いが、「おそらく至らない」が34%、「わからない」が23%と割れている26
 
26 YouGov (2017)
(6) EU離脱の時期
離脱期限の延長や離脱撤回は英国政府が一方的に決めることはできないが、その点は必ずしも広く理解されていない27。19年3月の離脱期日までに協議がまとまらない場合、「延長すべき」が40%、「延長すべきではない」が39%で割れている28。「EU離脱はいつか」という問いに対しては、「19年」が30%と最も高いが、「わからない」も26%を占める。「20年」と「20年以降」も合わせて31%、「結局離脱しない」も10%を占める29
 
27 離脱手続きに関するEU条約50条に基づくと、離脱期限の延長にはEU27カ国の全会一致が必要になる。離脱の撤回に関する規定はないが、英国政府の一方的な離脱撤回はできず、EU側の承認が必要と考えられている。
28 ICM (2017)
29 YouGov (2017)
(7) EU離脱の影響
U離脱の影響については、英国経済への影響は「悪くなる」との見方が「良くなる」を上回るが、その差は圧倒的ではない。家計に対する影響はおよそ5割が「ほぼ同じ」と見ている(図表2)。

慎重な見方に傾いているが、悲観一辺倒となっていないのは、未だ離脱前の段階で、国民投票前に残留派が主張したような深刻な悪影響は見られないこと30や、EUとの協議で悪影響が抑えられるとの期待もあると思われる。
図表2 世論調査:EU離脱の影響について
 
30 ポンド安によるインフレこそ生じているが、直近(17年8~10月)の失業率は1970年代以来の4.3%という低水準で、実質賃金の減少も小幅に留まっている。
(8) 国民投票の再実施
EU離脱についての見解では、「政治家は英国が選択した離脱を実行すべき」が最も高い48%を占め、「2度目の国民投票を望む」と答えた割合は27%に過ぎない31

協議の結果を国民投票で問うことについては、「すべきではない」が「すべき」を大きく上回る32。再投票すべきと答えた割合は、国民投票で残留に票を投じた層で高い。
 
31 ICM (2017
32 YouGov (2017) では「すべきでない」が42%で「すべき」が33%、Opinium(2017)では同49%に対し37%
 

4――おわりに

4――おわりに

第二段階の交渉でも、英国政府が、強硬派の主権回復への期待と、経済界や穏健派が抱く経済的な打撃への懸念の双方に配慮を求められる状況は変わらず、交渉姿勢は曖昧になりがちだ。

英国、EUともに安易な妥協は出来ないだけに、第二段階の協議も制限時間ぎりぎりの決着とならざるを得ない。しかし、EU側も、英国の政治が混迷を深めて、結果として無秩序な離脱に発展する結果は望んでいない。第一段階の協議の最終局面ではアイルランド問題国境問題の事実上の先送りによって決着させる柔軟性も発揮した。

第二段階の協議でも最終的には英国のEU離脱が物流や金融システムの混乱を招くことのないよう、現実的な解決策を見出すだろう。

<参考文献>

・伊藤さゆり(2016)「近づく英国の国民投票 経済的コストへの警鐘が相次いでも落ちない EU 離脱支持率」ニッセイ基礎研レポート 2016-05-18
 (http://www.nli-research.co.jp/files/topics/52928_ext_18_0.pdf?site=nli
・伊藤さゆり(2017a)「英国のEU離脱とロンドン国際金融センターの未来」ニッセイ基礎研レポート 2017-03-31 (http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55386_ext_18_0.pdf?site=nli
・伊藤さゆり(2017b)「EU離脱協議本格化へ -広がり始めた英国経済への影響」Weeklyエコノミスト・レター 2017-08-28(http://www.nli-research.co.jp/files/topics/56494_ext_18_0.pdf?site=nli
・伊藤さゆり(2017c)「欧州経済見通し-拡大続くユーロ圏/低成長、高インフレの英国」Weeklyエコノミスト・レター 2017-12-11
 (http://www.nli-research.co.jp/files/topics/57365_ext_18_0.pdf?site=nli
・太田瑞希子「EU金融サービス市場とBrexit」経団連タイムス「21世紀政策研究所 解説シリーズ⑲」2017年12月14日
・神山哲也「英国によるEU離脱通知-今後のスケジュールと金融資本市場の論点-」野村資本市場クォータリー2017Spring
・田中孝宣(2016)「現地調査報告 BBCの『EU国民投票』報道~公平な報道のためのガイドラインと職員研修~」『放送研究と調査』OCTOBER 2016
・駐日欧州連合代表部「EU条約第50条に関するQ&A」29/03/2017 
・若松邦弘(2017)「EU離脱への対応とイギリス政治のジレンマ」『国際問題』No.660(2017年4月)
・Bank of England, ”The Bank of England’s approach to the authorisation and supervision of international banks, insurers and central counterparties”, 20 December 2017
・CBI(2016), “Making a success of Brexit”,  21 DECEMBER 2016
・CBI(2017), “LONDON BUSINESS SURVEY” SEPTEMBER 2017
・The City UK (2017) , “TheCityUK responds to initial agreement between UK and EU”, 08/12/2017
・Council of the European Union(2017), “ANNEX to Council decision (EU, Euratom) 2017/... authorising the opening of negotiations with the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland for an agreement setting out the arrangements for its withdrawal from the European Union - Directives for the negotiation of an agreement with the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland setting out the arrangements for its withdrawal from the European Union”, 22 May 2017
・European Council(2017a) , “Special meeting of the European Council (Art. 50) (29 April 2017) – Guidelines, 29 April 2017
・European Council(2017b) , “European Council (Art. 50) meeting (15 December 2017) – Guidelines”, 15 December 2017
・European Commission(2017a), “Communication from the Commission to the European Council (Article 50) on the state of progress of the negotiations with the United Kingdom under Article 50 of the Treaty on European Union, COM(2017) 784 final.”,  8.12.2017
・European Commission(2017b), “Recommendation for a COUNCIL DECISION supplementing the Council Decision of 22 May 2017 authorising the opening of negotiations with the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland for an agreement setting out the arrangements for its withdrawal from the European Union”, 20.12.2017
・European Union and the United Kingdom Government(2017) , “Joint report from the negotiators of the European Union and the United Kingdom Government on progress during phase 1 of negotiations under Article 50 TEU on the United Kingdom's orderly withdrawal from the European Union”, 08 December 2017
・Financial Conduct Authority (2017), “FCA statement on EU withdrawal ”, 20/12/2017
・GOV.UK(2017a),” The government's negotiating objectives for exiting the EU: PM speech” , 17 January 2017
・GOV.UK(2017b) ,” The United Kingdom’s exit from and new partnership with the European Union White Paper”,2 February 2017
GOV.UK(2017c),”PM's Florence speech: a new era of cooperation and partnership between the UK and the EU”,  22 September 2017
・GOV.UK(2017d),”Prime Minister's commitments to Northern Ireland”,  8 December 2017
・GOV.UK(2017e), ”PM statement on EU negotiations”, 11 December 2017

<世論調査>

・ICM Unlimited polls, ONLINE Fieldwork : 12th-14th December 2017
・Ipsos MORI Issues Index December 2017
・Opinium/Observer, “Political Polling 12th December 2017”
・YouGov / The Times Survey Results, Fieldwork: 10th - 11th December 2017

<新聞記事>

・Daily Mail.com, ”CHATTERING CLASSES WITH EGG ON THEIR FACES” ,”REJOICE! WE'RE ON OUR WAY”, ”THE £39BILLION BILL LOOKS EYEWATERING BUT IT 'S WHAT UK SPENDS IN JUST 18 DAYS”, 9th December 2017
・The Daily Telegraph, ”The good, the bad and the uncertain from painstaking Brussels battle of give and take”, ”The price of freedom”, 9th December 2017
・Financial Times (2017a), “EU prepares Canada-style Brexit deal for UK”, DECEMBER 21, 2017
・Financial Times(2017b), “Brussels brushes off UK charm offensive aimed at EU banks”, DECEMBER 22, 2017
・The Guardian (2017a), “ The Guardian view on the Tory truce over Brexit: the war goes on”, 11 December 2017
・The Guardian (2017b), “ The Guardian view on the Tory truce over Brexit: the war goes on”, 11 December 2017
・The Sun(2017a), ”BREXY BEAST Boris Johnson his four Brexit ‘red lines’ for Theresa May”, 29th September 2017
・The Sun(2017b), ”THE Sun SAYS One small step”, 9th December 2017
 
 

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

経歴
  • ・ 1987年 日本興業銀行入行
    ・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度~ 日本EU学会理事
    ・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
               「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

(2017年12月27日「基礎研レポート」)

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