日本におけるテレワークの現状や課題-長時間労働の改善のための考察-その2-

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

3――テレワークの拡大のために

政府は、2017年7月24日に「テレワーク・デイ」を開催した。テレワーク・デイは、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施することを奨励する国民運動で、2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピックをベンチマーキングしたものである。ロンドンではテレワーク・デイを実施したことにより、オリンピック期間中の交通混雑を回避できたことに加え、テレワークを導入した企業では、事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワーク・ライフ・バランスの改善等の成果が得られたそうだ。今後日本でもテレワーク・デイが定着すると、今より多くの企業や労働者がテレワークを実施することが期待される。

テレワークは企業にとって、オフィスコストの削減、生産性の向上、人材の確保などの効果があると言われている。また、労働者にとっては、業務効率の向上、自由に使える時間の増加、通勤時間・移動時間の短縮というプラスの効果がある。しかしながら、「平成２８年度テレワーク人口実態調査」によると、テレワークを実施したことにより「仕事時間（残業時間）が増えた」（46.5％）、「業務の効率が下がった」（28.6％）、「職場に出勤している人に気兼ねした」（15.9％）というマイナス効果もあることが確認された。確かに、会社以外の場所で働くと、最初は自己管理が難しく、会社で働くより効率が下がるかも知れない。従って、働く時間とプライベートの時間を明確に分けて勤務する心構えとそのための環境を整備することが大事である。また、より多くの企業や労働者がテレワークの意義やメリットが理解できるように積極的な広報活動を取り組む必要もある。

総務省が2017年に発表した「ICT利活用と社会的課題解決に関する調査研究」によると、テレワークの導入率は、従業員数301人以上の企業が20.4％であることに比べて、20人以下の企業は3.1％で、従業員規模が大きい企業ほど、テレワークの導入率が高いという結果が出た。テレワークを実施するためには、情報通信技術の導入や労務管理の整備などが必要だが、中小企業の多くは、 資金や人材などに制約があるのが事実である。従って、今後テレワークをより普及させるためには中小企業に対する支援策をより講じる必要があると思われる。

また、テレワークを導入していない最も大きな理由として「テレワークに適した仕事がないから」が挙げられているが、実はテレワークは事務職、営業職、管理職など幅広い層のデスクワークに適用することが可能である。生産現場や、顔を合わせて仕事をする必要のある業務の場合はテレワークを実施することが難しいかも知れないが、業務やコミュニケーションの見える化、業務のペーパーレス化、分業化を推進するなど、仕事のやり方を改善していけば、テレワークでできる仕事はたくさん見つかると思う。

今後の労働力不足を解決するためには、女性や高齢者、そして外国人などより多様な人材が労働市場で活躍する必要があり、そのためにはテレワークの普及等によりワーク・ライフ・バランスが実現できる労働市場を構築することが大事である。つまり、今まで労働市場に参加していなかった人が労働市場に参加できる環境と育児や介護などが原因で労働市場から離れない環境を構築すべきであり、今後テレワークがその重要な役割を果たすのではないかと思う。テレワークの実現により柔軟な働き方を希望する人がより労働市場で活躍できることを期待する。また、長時間労働の解決策としても有効に活用できることを望むところである。