2017年生保新商品と新サービス－保険料の引き上げという「逆風」をしのぐ各社の創意工夫

小林雅史

1――はじめに

2017年４月には、標準利率が１％から0.25％に引き下げられた。2013年４月の引き下げ（1.5％⇒１％）以来、４年ぶりの標準利率の引き下げとなった。

マイナス金利など異常な低金利下においても、新規契約の保険料負担をなるべく抑制するため、従来から行われてきた、配当方式による予定利率の区分や、一部商品について保険料率の改定を回避したり、逆に保障性商品については保険料を引き下げるといった対応が一層進み、標準利率より予定利率を少しでも高めに設定し、新規契約の保険料引き上げを回避しようとする傾向が強くなっていることは別稿¹で紹介したとおりである。

予定利率の引き下げによる保険料の引き上げという「逆風」をしのぐため、2017年、生保はさまざまな商品・サービスを開発、発売した。

年末にあたり、こうした2017年の生保新商品・新サービスの概要を紹介することとしたい。

¹ 小著「標準利率の引き下げと生保会社の対応－経営努力による新規契約保険料引き上げの抑制」『保険・年金フォーカス』、2017年４月５日、ニッセイ基礎研究所ホームページ参照。
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=55433?site=nli

2――新商品

1｜健康増進に向けた新商品
少額短期保険業での健康年齢連動型医療保険の発売（2016年６月、健康年齢少額短期保険）後、2016年12月、生保初の実年齢に代えて健康年齢を使用した「カラダ革命」（７大生活習慣病入院一時給付保険）をりそなグループにおいて発売したネオファースト生命は、2017年４月から、同商品を一般代理店向けに「からだプラス」として発売した。契約時には実年齢を用いて保険料を算出するが、３年ごとの更新時に、健康診断等の検査項目結果などに基づいて算出した健康年齢を用いて保険料を決定する仕組みとなっており、健康年齢が若いほど保険料が安くなる²。

10月には、同社は更新時だけでなく、契約時から健康年齢により保険料を決定する「ネオde健康エール」（特定生活習慣病入院一時給付保険）を発売した。契約時以後の３年ごとの更新時においても、健康年齢を判定して保険料を決定する³。

2017 年８月、東京海上日動あんしん生命は、ＮＴＴドコモと共同開発した、顧客の健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の医療保険「あるく保険」を発売した。貸与された腕に装着するウエアラブル端末と専用のスマートフォンアプリを使用して毎日の歩数を計測し、１日平均8000歩を目標とし、達成状況に応じて２年に１度、健康増進還付金（キャッシュバック）がもらえる仕組みであり、8月から関東近辺のドコモショップ32店舗で先行販売、11月から一般販売を開始した⁴。

² 「７大生活習慣病入院一時給付保険『からだプラス』を販売開始」、2017年４月３日、ネオファースト生命ホームページ。
³ 「契約時より『健康年齢』の結果で保険料を決定！『ネオ de 健康エール』発売！」、2017年８月９日、ネオファースト生命ホームページ。
⁴ 「新商品『あるく保険』発売のお知らせ～お客様の健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品～」、2017年４月３日、東京海上日動あんしん生命ホームページ。

2｜その他の新商品
2016年４月の日本生命によるトンチン性を高めた個人年金の発売に続き、2017年３月には第一生命⁵が、10月には太陽生命⁶、かんぽ生命⁷が同様の個人年金を発売した。

大同生命は2017年７月、2016年４月に保険適用された難病による歩行機能を改善するロボットスーツHAL着用を保障する業界初の特約「HALプラス特約」を発売した。医療保険の既契約、新契約に無料で付加することができ、対象となる８つの難病に罹患し、ロボットスーツHAL着用の場合、100万円を給付する⁸。

このほか、2017年４月、日本生命は法人向け新商品「プラチナフェニックス」（傷害保障重点期間設定型長期定期保険）を発売した。

第一保険期間中の疾病死亡による死亡保険金を低く設定することで保険料を抑えながら効率的に保障を準備できる商品となっている⁹。

一方、2010年２月のライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険」の発売以来、2015年９月住友生命、2016 年 11 月東京海上日動あんしん生命などの就業不能保険市場への参入が相次いだが、2017年４月、朝日生命が働けなくなったとき（身体障害者手帳１～３級の交付または公的介護保険制度の要介護１以上の認定）に年金を支払う「収入サポート保険」およびメンタル疾患で入院を60日継続したときに一時金を支払う「メンタル疾患特約」を発売した¹⁰。

日本生命も2017年10月、「もしものときの・・・生活費」（就業不能保険）を発売しており¹¹、就業不能保険が生命保険の標準装備となるかどうかが注目される。

⁵ 「“長生き”のための新しい個人年金保険　第一生命のとんちん年金『ながいき物語』の発売について」、2017年３月16日、第一生命ホームページ。
⁶ 「太陽生命、人生100歳時代に備える保険『100歳時代年金』を発売！～“元気に長生きする”シニアを応援する新しい保険～」、2017年８月29日、太陽生命ホームページ。
⁷ 「新商品 "医療特約その日からプラス" "新ながいきくん低解約返戻金プラン" "長寿のしあわせ"の販売開始」、2017年９月15日、かんぽ生命ホームページ。
⁸「業界初　創業115年記念商品『HALプラス特約』の発売！ロボットスーツHALによる何条治療を保障する生命保険」、2017年５月８日、大同生命ホームページ。
⁹ 「法人向け新商品　プラチナフェニックス　ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険　の発売について」、2017年３月16日、日本生命ホームページ。
¹⁰ 「新登場！働けなくなったときの収入減少をカバー　収入サポート　５年ごと利差配当付収入サポート保険無配当メンタル疾患特約」、2017年３月３日、朝日生命ホームページ。
¹¹ 「新商品　もしものときの・・・生活費の発売について」、2017年８月10日、日本生命ホームページ。

3――新サービス

1｜スマートフォンなどの新技術や宅配便などを活用した新サービス
2016年７月、生保で初めてLINE ビジネスコネクトを活用し、LINE上で保険プランナーとの保険相談サービスを開始したライフネット生命は、2017年１月、LINEおよびFacebook Messengerでの、チャットボットによる自動応答を活用した保険診断および保険料見積りサービスの提供を開始した¹²。

さらに、アクサダイレクト生命は、2017年８月、百十四銀行の高松ローンプラザに、これも生保初の顔認証での保険料試算機能を持つ人型ロボットPepperを導入した¹³。

このほか、三井住友海上あいおい生命では、2017年５月、生保初のスマートフォンで再生したバーチャル・リアリティ（仮想現実）映像を利用した先進医療関連の情報の提供を開始した¹⁴。

メットライフ生命は、2017年11月、業界初の給付金請求専用アプリ「かんたん給付請求」の提供を開始した¹⁵。

こうした新技術のほか、既存の宅配便、郵便局ネットワークを活用したサービス導入の動きもある。

2017年３月には、第一生命が、ヤマト運輸と連携し、近隣に第一生命オフィスがなく、訪問しづらいエリアの顧客に第一生命からのリーフレットなどを届け、配達状況をフィードバックする取り組みを開始するとプレス発表した¹⁶（日本生命も2017年９月同様の取り組みを実施）¹⁷。

2017年６月には、日本生命が、郵便局の窓口ロビーに設置した機器を通じた、遠隔での対面サービスによる保全手続きの実証実験を開始した¹⁸。

このほか、ソニー生命は2017年３月、ホームページに入院や手術の給付金額の概算を確認できる業界初のサービスとして、「給付金請求サポートツール」を設けている¹⁹。

¹²「ライフネット生命保険 LINEおよびFacebook Messengerで自動応答による保険診断・見積りが可能に」、2017年1月23日、ライフネット生命ホームページ。
¹³「アクサダイレクト生命、百十四銀行にPepperを導入～業界初の顔認証による保険料試算機能で、保険購入ニーズを喚起～」、2017年８月７日、アクサダイレクト生命ホームページ。
¹⁴「国内生命保険業界初『バーチャル・リアリティ』で先進医療関連の情報提供を開始」、2017年５月22日、三井住友海上あいおい生命ホームページ。
¹「メットライフ生命、給付金請求専用アプリ「かんたん給付請求」の提供を開始簡単で迅速な給付金支払いに対するお客さまのニーズに対応」、2017年11月28日、メットライフ生命ホームページ。
¹⁶ 「第一生命保険株式会社とヤマト運輸株式会社が連携し、地域のお客さまに『安心』をお届け～地域・社会貢献に資する新たな取組みを開始～」（2017年３月11日)、第一生命ホームページ。
¹⁷ 「高齢のお客様への情報提供サービスの充実について～ヤマト運輸株式会社によるリーフレット等のお届けをスタートします～」（2017年９月14日)、日本生命ホームページ。
¹⁸ 「郵便局ネットワークを活用した地域共通インフラ構築に向けた実証実験の実施」（2017年６月13日)、日本生命ホームページ。
¹⁹「業界初ホームページに『給付金請求サポートツール』をリリース」、2017年４月３日、ソニー生命ホームページ。

2017年生保新商品と新サービス－保険料の引き上げという「逆風」をしのぐ各社の創意工夫 | ニッセイ基礎研究所