教育無償化について考える（２）－０～２歳児は待機児童解消が最優先、供給側と需要側の認識ギャップを解消し「隠れ待機児童」の把握を　|ニッセイ基礎研究所

3――０～２歳児の教育無償化にかかるコスト

1｜０～２歳児の保育費～現在の認可保育所等利用者負担上限額・保育標準時間で年間約8,600億円

次に、現在の利用者負担額から、０～２歳児の教育無償化にかかるコストを試算する。認可保育所等の保育料は世帯所得に応じた負担額となっており（図表５）、前稿同様、試算には国の定める上限額を用いる¹⁰。まず、２歳以下の子のいる世帯の所得分布を仮定し（図表６）、現在の０～２歳の認可保育所等在園者数103.1万人¹¹を世帯所得階級別に分け、各層の人数に対して保育料上限額の年額を乗じたものを合算し、認可保育所等に通う保育園児の教育無償化にかかる年間コストとする。

その結果、現在、国の定める上限額では、０～２歳の認可保育所等に通う保育園児の年間保育費は保育標準時間（フルタイム就労を想定した保育時間）で年間約7,700億円、保育短時間（パートタイム就労を想定した保育時間）で約7,600億円となる。さらに認可外保育所等利用者（9.3万人）¹²や待機児童（2.3万人）も認可保育所並のコストとすれば、０～２歳児の完全無償化にかかるコストは、年間約8,600億円（保育標準時間）となる。ただし、本稿の試算では上限額を用いているため、試算額が実際より大きくなる可能性が高い。なお、世帯年収260万円未満に限定した場合については、得られるデータの制約上、緻密な計算が困難だが（所得階級分布が必ずしも260万円未満という区切りで得られないため）、図表７を見る限りは、年間100億円以内におさまるようだ。

図表６　末子２歳以下・妻の年間就業日数200日以上の世帯所得分布/図表７　末子２歳以下・妻の年間就業日数200日以上の世帯の世帯所得別の累積年間保育料（保育標準時間）と累積世帯割合

完全無償化にかかる本稿試算と報道されている政府試算（約4,400億円）には乖離があるが、前稿同様、実際の利用者負担額は自治体により決定され、上限額より低くなることも多い。仮に、実際の保育料は、国の上限額の半分程度におさえられているとすれば、政府試算と同様になる。

¹⁰ 国の上限値は認可保育所等の値。認可外では保育料の利用者負担額が認可保育所等より高額になることが多い。
¹¹ 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成 29 年４月１日）」
¹² 厚生労働省「平成27年度認可外保育施設の現況取りまとめ」

2｜０～２歳児の今後の保育需要～必要以上に膨らんでいる可能性も、まずは待機児童解消を

０～２歳児の保育園利用率は上昇しているが、今後のコスト試算には注意が必要だ。低年齢児の保育需要は、このまま右肩上がりで増えるのではなく、待機児童の解消や男性の育児休業取得、育児休業から復職後の環境整備等が進むことで変動する可能性がある。

現在、低年齢児の保育園利用率が上昇する背景には、育児休業を早めに切り上げて復帰する女性も多いこともある。待機児童問題が深刻な地域では、認可保育所への入所チャンスは実質、新規定員枠のある０歳や１歳の４月に限られる。また、生産性より労働時間の長さが評価されるような旧来型の日本の職場では、育児休業によるブランクはキャリア形成に不利に働きがちだ。

本来の保育ニーズを捉え、今後の計画を考える上でも、まずは現状の課題を解決する必要がある。「隠れ待機児童」も存在し、保育の受け皿が足りていない現状では、まずは待機児童の解消を進め、育児休業期間を個人が選べるようにするとともに、休業によるブランクは関係なく、労働者の生産性が評価されるような仕組み作りをさらに進めるべきだ。

4――おわりに～待機児童の解消を優先すべき、供給側と需要側の認識ギャップが課題

待機児童の約９割を占める０～２歳児については、待機児童の解消が圧倒的に優先されるべき課題だ。また、「隠れ待機児童」の存在に見られるように、本来、必要とされる保育量には、供給側と需要側の認識ギャップが存在するようだ。このギャップが解消しないことには待機児童の解消は困難だろう。待機児童の解消には、より丁寧な生活者の現状把握が必要だ。

一方で政府は、女性の就業率を上げて「Ｍ字カーブ」を解消させることを目標としている。働く女性が増え、経済力を持つ女性が増えること、さらに、購買力のあるパワーカップルが増えることは、個人消費の底上げにもつながる。そのためには、何よりもまず、待機児童問題を解決し、子を生み育てながら安心して働けるような環境整備を進めるべきだ。