女性労働力率M字カーブの底上げだけが問題の本質なのか。－女性活躍推進データ再考：「補助人材」としての女性活躍推進にならないために

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

3――おわりに・「一旦離職し、また働きたいニーズ」への対応

筆者は女性活躍推進が、男性の人手不足を補うために単に「伝統的な男性の働き方で女性が働くこと」といった「男性活躍の女性版」としての活躍であってはならないと考えている。このことは、当たり前のことのようで気がついていない方も多い視点である。

「あの男性より私の方がずっと勉強できるし体力もあるのに・・・」という女性向けの活躍が、真の女性活躍ではない。互いの性差を前提にして、互いが自らの能力を最大限に活性化できる労働市場作りが大切である。

質より量という潜在的な意識をもっているかにみえるM字カーブ解消策では、少なくとも、それは「女性のための」施策ではない。日本は、働く箱のあり方は変えずに数だけ足りないから補う、という発想を根本的に見直すべきではないだろうか。

いまの若い未婚女性は「出産を機にやめたくない」と思っている人が過半数であろうか。実はそうではない（図表7）。したくないと思っているライフコースを次世代に上の世代の都合で押し付けることは、女性活躍の目指す姿ではないだろう。

若い世代の未婚女性において今もっとも理想として希望されている「仕事と家庭の場バランス」は、一旦会社を離れて再就職するコースである。子どもを持ちつつ働き続ける両立コースをわずかではあるが上回り、理想のコースの1位となっている。

そうであるならば、彼女たちが出産を機に一旦離職しても、その能力を十分に開花させる中途労働市場作りがまずは必要なのではないだろうか。

そうなると、中途市場・再雇用制度を確立・拡大する、ということになる。つまり、中途市場が不活性な日本において（図表3参照）、いくら保育支援を頑張っても、この未婚女性の理想のライフコース1位の「再就職コース」を志向する女性たちにはあまり響かない、ということになる。

今の量的解消策だけでは「両立コース」を「再就職コース」を希望する女性たちに強いることになりかねない。

そのような転職市場なき「両立コース」のみの応援ならば、それは今の若い女性たちの真のニーズに応えるものではなく、一律な生き方を提案しがちな日本の社会構造は何もかわらないだろう。

誰がための女性活躍推進か。

男女雇用機会均等法制定から約40年、時間の流れは当然、意識変化を伴って常に変化していくものである。

次世代を担う若い女性たちの「今のニーズ」を逃すことのない、時代にあった女性活躍推進策が提案されることを願ってやまない。

国も企業も今、舵取りをしなければならない。

長期にわたる少子化によって生み出された逆三角形の人口ピラミッドが示すように、若い世代がどんどん「人口マイノリティ化」している。多数決の中では、若者の声が軽視されがちな人口構造（少子化トラップ）が今ここにある。次世代を担う若者たちの声にこれまで以上に配慮することが、意欲あふれる日本の未来を創るために、最も必要なことなのではないだろうか。

【参考文献一覧】

労働政策研究・研修機構,「データブック国際比較2017」

厚生労働省.「平成28年　国民生活基礎調査」

World Economic Forum, ’The Global　Gender Gap Report　2016’

官邸ホームページ.「子育て安心プラン」2017年6月2日　
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf

外務省ホームページ.「外交政策／経済／後発開発途上国」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ohrlls/ldc_teigi.html

国立社会保障・人口問題研究所（2015）.「第15回出生動向基本調査」

天野　馨南子.“長期少子化社会に潜む負のループ「赤ちゃんを知らない」子どもたち－未婚化・少子化社会データ検証：「イマジネーション力欠如」への挑戦－” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2017年01月23日号

天野　馨南子, ”「生殖適齢期をふまえた」企業への転換が急務”, 連合総研DIO　2017年9月号