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医療費支出の概要~男女差に着目して
保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子
1――はじめに ~2015年度国民医療費は42兆円3,644億円
医療の高度化や寿命の延伸等によって、医療費は毎年およそ1兆円ずつ増加しており、2015年度には42兆3,644億円となった(図表1)。2016年度の医療費は、14年ぶりに減少に転じる見込み2であるが、2016年度の減少は、高額医薬品の価格引き下げによる一時的なものであり、今後も医療費が増加基調であることに変わりはない。
国民一人ひとりの生涯医療費も増加しており、2015年度は、男性でおよそ2,580万円、女性でおよそ2,820万円だった(10割負担で計算)3。この男女差は、寿命の差4と疾病構造の違いによると考えられる。
本稿では、国全体の医療費支出動向、および、男女差に着目しながら個人の医療費支出動向を紹介する。
1 概算医療費は、審査支払機関における算定ベースの診療報酬の集計である。概算医療費には、はり・きゅう、保険証忘れ等による全額自費による支払い、労働者災害補償保険等による医療費は含まない。
2 概算医療費は、例年「国民医療費」の98%程度で推移している。2015年度の概算医療費が41兆5,000億円だったのに対し、2016年度は41兆3,000億円と減少している。
3 生涯医療費とは、年齢階級別1人当たり国民医療費及び年齢階級別死亡率が当該年度から変化しないとした場合に、1人の人が生涯で必要となる平均医療費がどの程度かを推計したもの。2015年度の結果は、厚生労働省による「平成27年度国民医療費」と「第22回完全生命表」から筆者が計算。
4 厚生労働省「2016年簡易生命表」によると、平均寿命は男性が80.98年、女性が87.14年である。
2――国全体の医療費支出の動向
病気やけがの治療に係る費用のうち、厚生労働省が公表している「国民医療費」は、図表2で示す範囲の医療費である。
健康診断や人間ドック、大衆薬等の予防・健康増進分野、先進医療等の高度先端・研究開発分野(評価療養)、差額ベッド代等の生活サービス・快適な環境等の分野(選定療養)、介護等福祉・看護分野は、保険給付の対象外であり、国民医療費に含まない。正常分娩に係る費用も、保険給付や国民医療費に含まない5。
保険給付の範囲と比べると、患者申出療養や先進医療は、いわゆる混合診療が認められており、保険給付外の新しい技術等の部分については国民医療費の範囲からも外れるが、検査や入院など医療の基礎的部分は保険給付対象であり、国民医療費の対象にもなる。
国民医療費では、患者による自己負担分を含めた医療費が集計されている。
5 健康保険は、被保険者とその家族が病気やケガをした場合に適用されるものであり、妊娠・正常な出産は病気やケガと異なることから保険適用とはならない。ただし、妊娠中毒症や帝王切開による出産など正常分娩でない場合は、保険適用となる(首相官邸サイト:http://www.kantei.go.jp/jp/q&a/archive/20051117a.htmlより)
医科診療が医療費総額の7割。近年、特に増加しているのは薬局調剤
国民医療費は、医科診療(入院・入院外)、歯科診療、薬局調剤等の診療種類別に公表されている。図表3は図表1で示した国民医療費総額の診療種類別内訳である。2015年度についてみると、およそ42兆円のうち、医科診療が30兆円で最も多く、次いで薬局調剤が8兆円と続く。医科診療を入院・入院外別にみると、入院が約16兆円、入院外が約14兆円と入院が高くなっており、近年、入院外と比べて入院医療の増加の方が大きい。
5年前(2010年度)と比べると、医療費総額で13%増加している。内訳をみると、医科診療で約10%、歯科診療で約9%、薬局調剤で約30%、その他で入院時の食事・生活、訪問看護、療養等で約4%増加しており、この数年間は薬局調剤の増加が大きい。また、国の政策によって在宅医療へシフトしており、訪問看護が5年前のおよそ2倍にまで増加しているが、他診療種類と比べて総額が小さいため、医療費全体への影響は小さい。
医療費増加の要因として、人口増の影響(2008年以降はマイナス)、高齢化の影響、診療報酬改定、その他の医療の高度化や患者負担の見直しの影響等が考えられているが、最近の医療費の伸びは、人口の高齢化と、医療の高度化や患者負担の見直し等の要因によるところが大きい。特に2015年度は前年に比べて伸び率が大きいが、薬価が高い医薬品が保険収載された影響だと分析されている。
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