急増する国内外国人人口・世帯数　|ニッセイ基礎研究所

4｜東京都における在留資格別にみた外国人人口
在留外国人統計から、東京都内に在留する外国人の在留資格をみると¹⁵、都内では永住者（13万3千人）が最も多く、留学（10万人）、技術・人文知識・国際業務（6万1千人）が続いている。

東京都内では、外国人の職業（在留資格）に全国とは異なる偏りがみられる。例えば、法律・会計業務を在留資格とする外国人の93.9％が東京に集中し、報道（89.4％）や芸術（55.9％）、高度専門職（51.2％）でも、過半数が東京都内に在留している（図表－40）。一方、全国ベースで急増している項目に関しては、留学の36.1％、技術・人文知識・国際業務の38.1％が東京都に集まっているが、技能実習は2.5％とほとんど東京都内ではみられない。

都道府県別に出身国籍・地域別の在留資格別在留外国人数は開示されていないが、都内での構成比が高い法律・会計業務は、全国ベースでは米国からが46.6％と半数近くを占め、報道は中国が19.8％、韓国が19.4、米国が9.7％を占めている（図表－19を参照のこと）。

東京都内で増加している在留資格としては、留学、技術・人文知識・国際業務、永住者、家族滞在などで、増加率では高度専門職が突出している（図表－41）。

図表-40：東京都内の在留資格別外国人人口と全国に占める比率（2016年末）/図表-41：東京都内の在留資格別の外国人人口増加数と増加率（2016年末、前年比）

¹⁵ 在留外国人統計では都道府県別しか在留資格別の外国人数を公表していないため（都区部データは未公表）。

5｜区別にみた外国人人口
東京都区別で最も外国人人口が多いのは新宿区（41,235人）で、次いで江戸川区、足立区、豊島区、江東区と続いている（図表－42、43）。ほとんどの区で外国人人口が急増している中で、さほど上昇率が高くないのが、港区や品川区、渋谷区、目黒区、千代田区などの都心部や以前から欧米系外国人が居住する高級住宅地区として知られた区である（図表－44）。

秋にリーマンショックが発生した2008年の1月と2017年とを比較すると、港区と渋谷区で当時より外国人人口は減少したままであり（港区で▲12.9％、渋谷区で▲13.4％）、千代田区や目黒区、品川区でも増加率は+3％未満と極端に低い状態にある¹⁶（都区部全体では同期間に+26.6％の増加）。

2008年からの増加率が最も高いのが豊島区（+70.0％）で、次いで中央区（+46.2％）、江東区（+44.8％）、中野区（+42.1％）と続いている（図表－45）。

図表-42：東京都区部　区別外国人人口の推移①（各年1/1時点）/図表-43：東京都区部　区別外国人人口の推移②（各年1/1時点）

図表-44：東京都区部　区別外国人人口の推移③（各年1/1時点）/図表-45：東京都区部　区別外国人数増加数（増加数の多い区、1/1時点、前年比）

2016年の一年間の都区部での外国人人口の増加数をみると、新宿区に加え、江戸川区、豊島区、板橋区、葛飾区で2千人を上回る増加があり、それ以外でも、江東区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、練馬区、足立区も年間で1千人を上回る大幅な増加となっている（図表－46）。

総人口に占める外国人の人口比率は都区部全体で4.4％、最大の新宿区でも12.2％だが、その比率は上昇を続けている。2016年の各区の人口増加に占める外国人の比率は、都区部で32.9％に達し、足立区では70.6％、豊島区では68.7％、新宿区では61.7％だった。

図表-46：区別にみた外国人人口の増加数と増加率（2017年初、前年比）/図表-47：区別にみた外国人人口比率（2017年初）と人口増加数に占める外国人人口比率（前年比）

では、各区で増加しているのはどの国・地域からの出身者なのだろうか。

はじめに区別に外国人の出身国籍・地域をみると、図表－48にあるように、全ての区で中国・台湾が最も多く、韓国・朝鮮は豊島区を除く全ての区で第二位となっている。他の主要国籍・地域では、ベトナムは豊島区（第二位）や新宿区・文京区・台東区・中野区・北区・荒川区（第三位）に集積し、フィリピンは墨田区・品川区・大田区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区（第三位）に、米国は千代田区・中央区・港区・目黒区・世田谷区・渋谷区（第三位）に、インドは江東区と江戸川区（第三位）に人口が集まっている（図表－48、49）。

人口増加数に関しても、ほとんどの区で中国・台湾が最も多いが、ベトナムが豊島区と荒川区で人口増加の第一位に入っており、インドは江東区では第二位・江戸川区で第三位に、フランスは目黒区では第二位・渋谷区で第三位に、ネパールが新宿区・大田区・杉並区で第二位に入っているなどの特徴がある（図表－48、50）。中国・台湾や韓国・朝鮮などと異なり、最近増加が顕著となった国籍・地域からの外国人は、特に急増の当初には、居住場所が特定の地区に集中することもあるようだ。