今なぜ働き方改革が進んでいるのだろうか？－データで見る働き方改革の理由

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

1――はじめに

日本政府は人口や労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働・残業などの悪しき慣習が日本経済の足を引っ張って生産性低下の原因になっていると考え、最近、働き方改革に積極的な動きを見せている。2015年には企業及び労働者が働き方改革に積極的に参加できるように「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設し、事業主等に対して自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報（働き方・休み方改善指標等）を提供している。また、厚生労働省は、労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成する助成金制度も導入・実施している。

さらに、安倍首相は働き方改革を「最大のチャレンジ」と位置づけ、2016年の8月3日に発足した第3次安倍再改造内閣に「働き方改革担当相」を新設し、2017年2月1日現在まで6回にわたり「働き方改革実現会議」を開催する等、働き方改革の推進に積極的な動きを見せている。今年の3月28日には働き方改革実現会議を首相官邸で開き、９分野にわたる実行計画をまとめており、今後国会に関連法の改正案を提出し、2019年度からは関連内容を実行する計画である。政府が働き方改革の中でも最も力を入れている分野は同一労働同一賃金の導入や正社員の長時間労働の見直しだと言える。

企業の対応も手早い。トヨタ自動車は2016年の6月にほぼすべての総合職社員を対象に週1日、2時間だけ出社すれば、それ以外は自宅等社外で働ける在宅勤務を導入することを発表した。また多くの企業で時間外勤務ゼロ運動や積立休暇制度、リフレッシュ休暇等の措置など長時間労働を減らすための措置が実施されている。

今なぜ働き方改革が急速に進んでいるのだろうか。本稿ではその理由を明確にしたい¹。

¹ 本稿では、金明中（2016）「曲がり角の韓国経済第11回労働者を優先した働き方改革を」東洋経済日報2016年9月2日を一部引用している。

2――働き方改革が急速に進んでいる三つの理由

(1)人口及び労働力人口の減少
日本政府が最近、働き方改革を進めている一つ目の理由として、日本の人口、特に労働力人口が継続して減少していることが挙げられる。2016年1月1日現在の日本の人口は1億2,682万人で、ピーク時の2008年12月の1億2,810万人に比べて128万人も減少しており、2065年には8,808万人まで減少すると予想されている。また、労働力人口も1998年末の6,793万人から2015年末には6,598万人まで減少し、2065年には4,529万人になる。さらに、労働力人口を15～64歳（生産年齢人口）に限定すると状況はより深刻である。全人口に占める15～64歳年齢階層の割合は1920年の58.3％から1992年には69.9％まで上昇したが、その後は減り続け、2015年には60.8％で1955年の水準（61.2％）まで減少した。一方、65歳以上人口の割合は1920年の5.3％から2015年には26.7％に大きく増加した。全人口に占める15～64歳年齢階層の割合の減少は、生産活動に参加できる人口、つまり生産年齢人口の縮小を意味する。日本では1996年から15～64歳の人口が減少し始めており、さらに2012年からはその減少幅が大きくなり、4年連続で毎年80万人以上の生産年齢人口が減っている状況である。

このように少子高齢化が進行し、労働力人口が減少している中で、企業は労働力を確保するために、既存の男性正規職労働者を中心とする採用戦略から脱皮し、女性、高齢者、外国人などより多様な人材に目を向ける必要性が生じた。しかしながら、既存の働き方は、急な配置転換や転勤、サービス残業や仕事が終わってからの上司や同僚との飲み会等に耐えられる男性正規職労働者に向いており、育児や家事を主に分担している女性、フルタイム仕事よりはパートタイム仕事を希望する高齢者、日本の企業文化に慣れておらず、長時間勤務に抵抗感がある外国人労働者を活用するためには限界があった。そこで、将来の労働力を確保し、成長戦略を実施するためには同じ場所で社員皆が長時間働く既存の働き方を全面的に修正し、社員一人一人の状況に合わせたより多様な働き方の実現が要求されることになった。

(2)長時間労働の慣習を改善する必要性
働き方改革を推進している二つ目の理由としては日本の長時間労働がなかなか改善されていない点が挙げられる。2015年に政府が発表した「「日本再興戦略」改訂2015―未来への投資・生産性革命」では、「長期的な視点に立った総合的な少子化対策を進めつつ、当面の供給制約への対応という観点からは、労働生産性の向上により稼ぐ力を高めていくことが必要である。その際、何よりもまず重要なことは、長時間労働の是正と働き方改革を進めていくことが、一人一人が潜在力を最大限に発揮していくことにつながっていくとの考え方である。長時間労働の是正と働き方改革は、労働の「質」を高めることによる稼ぐ力の向上に加え、育児や介護等と仕事の両立促進により、これまで労働市場に参加できなかった女性の更なる社会進出の後押しにもつながり、質と量の両面から経済成長に大きな効果をもたらす。加えて、少子化対策についてもその根幹とも言える効果が期待されるとともに、地方活性化等の鍵ともなるものであり、幅広い観点から日本全体の稼ぐ力の向上につながっていくのである。そうした意識を我が国全体で共有し、醸成していくことが重要である。…（中略）…長時間労働の是正等を通じて女性が活躍しやすい職場づくりに意欲的に取り組む企業ほど「選ばれる」社会環境を作り出していくため、各企業の労働時間の状況等の「見える化」を徹底的に進めていく。」と明記されており、長時間労働を改善する必要性を強調している²。

図1は日本の労働者一人当たりの総実労働時間等の推移を示しており、パートタイム労働者を含めた労働者一人当たりの平均総実労働時間は1993年の1,920時間から2015年には1,734時間に大きく減少していることが分かる。しかしながら、パートタイム労働者を除いた一般労働者（フルタイム労働者）だけの平均総実労働時間をみると、2015年に2,026時間で1993年の2,045時間と大きく変わっていない。つまり、日本の最近の労働時間の減少はパートタイム労働者を含めた非正規職の増加に影響を受けた可能性が高く、実際に正規職の労働時間は大きく変化していない。実際、パートタイム労働者の割合は1993年の14.4％から2015年には30.5％まで増加している。