国防費の3倍？－急増する中国の社会保障関係費　|ニッセイ基礎研究所

1――社会保障関係費の推移

中国では、少子高齢化の急速な進展、それに伴う社会保障制度の整備が進む中で、社会保障関係費の支出が増加している（図表１）。

社会保障関係費とは¹、国による年金、医療といった社会保険や福祉などにかかる経費をいう。中国の一般公共予算支出の項目では、「社会保障・就業」、「医療衛生・計画出産」などが主に該当する。これらの項目を合計すると、2015年の社会保障関係費は、前年比18.5％増の3兆972億元、日本円ではおよそ57兆円規模となった²。

¹ 中国の社会保障は、医療、年金、失業、労災、生育（計画出産）の5つの社会保険（都市部の就労者）に加えて、住宅補助、生活保護等の社会救済、高齢者や身体障害者向けの社会福祉、その他傷痍軍人等へ優待制度がある。ここでは、一般公共予算支出のうち、「社会保障・就業」、「医療衛生・計画出産」のいずれの項目にも社会保障関連の支出が含まれていることから、両項目を社会保険関係費とする。ここでは、別の項目で計上されている住宅補助金（住宅積立金）は拠出額が相対的に小さいため除いているが、当該項目を含めると、2015年の社会保障関係費はおよそ3.2兆元となる。なお、中国の財政支出項目の「社会保障・就業」のみを社会保障支出としている調査報告もある。
² 2014年の社会保障関係費については、「増加する中国の社会保障関係費と高まる財政圧力」（「基礎研レポート」2015年10月16日発行）をご参照ください。なお、１元＝18.3円で換算（2015年12月31日）。

2――社会保障関係費は、一般公共予算支出のおよそ２割

１｜社会保障関係費は最大の支出項目

2015年の一般公共予算支出17兆5,878億元（前年比15.9％増、日本円では約322兆円）の内訳をみると、中央財政による支出が2兆5,542億元（前年比13.2％増）、地方財政からの支出が15兆336億元（前年比16.3％増）となっている（図表2）³。

2015年の一般公共予算支出において、最も大きい割合を占める項目は、社会保障関係費の17.6％であった。また、地方財政の支出においては全体の20.1％を占め、初めて2割を超えた。

中国の財政支出は、再分配を背景とした中央から地方への財政移転が大きく、2015年は5兆5,098億元が財政移転された。中国は、財政において、中央と地方が役割分担をしており、国防費は中央財政でほぼ全て支出され、社会保障については、地方財政が多くの支出を割いている。