2016～2018年度経済見通し（16年11月）　|ニッセイ基礎研究所

2016年7-9月期の公的固定資本形成は2015年度補正予算の効果一巡などから前期比▲0.7％と3四半期ぶりに減少した。しかし、先行指標である公共工事請負金額は2016年1-3月期に前年比1.2％と7四半期ぶりの増加となった後、4-6月期が同4.0％、7-9月期が同6.8％と伸びを高めており、公的固定資本形成は10-12月期以降は再び増加基調に戻る可能性が高い。また、10/11に成立した第2次補正予算では公共事業関係費が約1兆円追加されており、2016年度末にかけて公的固定資本形成を押し上げることが見込まれる。

ただし、安倍政権発足後は毎年、年度途中に補正予算が編成される一方、当初予算は抑制気味（2016年度当初予算の公共事業関係費は前年比＋0.0％）となっており、補正予算がなければ年度末にかけて公共事業が落ち込んでしまう構造になっている。2017、2018年度も抑制気味の当初予算が組まれた場合には、年度途中に補正予算の編成が必要となるだろう。

2013年以降、大幅な円安が進む中でも生産拠点の海外シフトなどを背景に輸出数量は横ばい圏の推移が続いたが、2016年入り後の大幅な円高にもかかわらず今のところ横ばい圏で踏みとどまっている。円高進行後は契約通貨ベースの輸出価格を引き上げる動きがみられるが、前述したように今のところ海外（輸出競争国）との相対的な輸出価格は上昇していないため、円高に伴う価格競争力の低下による悪影響は限定的にとどまっている。

一方、海外経済の低成長が引き続き日本の輸出を下押ししそうだ。日本の輸出ウェイトで加重平均した海外経済の成長率は2012年以降、過去平均（1980年～）を下回り続けているが、2016年の伸びは2015年からさらに低下することが予想される。当研究所の海外経済の予測（米国、欧州、中国以外はIMFの予測）に基づけば、海外経済の成長率は2017､2018年と徐々に持ち直すが、引き続き過去平均の伸びは下回る。

このため、輸出は徐々に持ち直しに向かうが、伸びが大きく加速することは見込めない。一方、輸入は国内需要の持ち直しに伴い伸びを高めることから、外需が景気の牽引役となることは当分期待できないだろう。

外需寄与度は、国内需要の低迷を反映し輸入の減少幅（前年比▲1.4％）が輸出の減少幅（同▲0.3％）を上回ることにより2016年度は前年比0.2％のプラスとなるが、2017年度が前年比▲0.0％、2018年度が同0.1％とほぼ横ばいにとどまると予想する。

（経常収支の見通し）
原油安を主因として貿易収支が5年ぶりに黒字に転換したこと、円安と多額の対外純資産を背景に第一次所得収支が高水準の黒字を続けたこと、訪日外国人の急増に伴う旅行収支の大幅改善からサービス収支の赤字幅が縮小したことから、2015年度の経常収支は18.0兆円と2014年度の8.7兆円から倍増した。四半期ベースでは2015年10-12月期以降、20兆円近い（季節調整済・年率換算値）高水準の黒字が続いている。円高の進展により第一次所得収支の黒字幅が縮小し、訪日外国人旅行者数が頭打ちとなる中、円高の影響で訪日外国人による日本国内での消費額が減少したことから、これまで改善を続けてきたサービス収支の赤字幅が拡大したが、円高、原油安に伴う輸入金額の大幅減少を主因とした貿易黒字の拡大がそれをカバーする形となっている。

先行きは、輸出の低迷や原油価格の持ち直しに伴う輸入金額の増加から貿易収支の黒字幅は縮小するが、円高の影響が一巡する2017年度に入るとサービス収支の赤字幅が再び縮小し、第一次所得収支の黒字幅も拡大傾向となることが見込まれる。

経常収支は2016年度が18.7兆円（名目ＧＤＰ比3.7％）、2017年度が18.8兆円（同3.7％）、2018年度が18.7兆円（同3.6％）と高水準で横ばい圏の動きが続くと予想する。

（物価の見通し）
消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は、原油価格下落に伴うエネルギー価格の低下を主因として2016年3月から下落が続いており、7月からは3ヵ月連続で前年比▲0.5％となっている。人手不足に伴う人件費の上昇などを背景にサービス価格はプラスの伸びを維持しているが、原油価格下落に伴うエネルギー価格の大幅低下に加え、ここにきて円高による輸入物価低下の影響を受けやすい食料品、耐久財などでも上昇率の鈍化が目立つようになっている。

原油価格（ドバイ）は1月中旬の1バレル＝20ドル台半ばを底に足もとでは40ドル台まで上昇しており、電気代、ガソリンなどのエネルギー価格はすでに下落率が縮小し始めているが、円高による輸入品を中心とした財の物価下押し圧力が続くことから、消費者物価はしばらくマイナス圏の推移が続く可能性が高い。

コアCPI上昇率がプラスに転じるのは、原油安の影響がほぼ一巡する2016年度末頃になると予想する。ただし、ドル円レートは当面横ばい圏で推移することを予想しており、前年の水準に戻るまでは輸入物価下落による物価下押し圧力が残る。為替、原油価格がともに物価を押し上げる方向に働くのは2017年度夏場以降となる。その後は景気回復持続に伴う需給バランスの改善が続くことも後押しとなり、コアCPI上昇率は徐々に高まっていくだろう。

当研究所が推計する需給ギャップは、2014年4月の消費税率引き上げ後には▲2％台（ＧＤＰ比）までマイナス幅が拡大したが、2016年1-3月期から3四半期連続で潜在成長率を上回る成長率となったことから、2016年7-9月期には▲0.7％まで縮小した。2016年度下期は年率ゼロ％台前半の成長となることから、需給バランスの改善はいったん足踏みとなるが、その後は概ね年率1％台の成長が続くため、2018年度末の需給ギャップは小幅なプラスとなることが予想される。

コアCPI上昇率は2016年度が前年比▲0.3％、2017年度が同0.6％、2018年度が同0.9％と徐々に伸びを高めると予想する。ただし、2018年度中に日本銀行が目標としている2％に達することは難しいだろう。