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利用しているのは誰?-ふるさと納税シリーズ(5)ふるさと納税に関する現況調査結果より
金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任 高岡 和佳子
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4――都市部と地方部の所得格差の影響だけではない
まず、対象を地方の市区町村に限定し、一人当たり課税対象所得とふるさと納税の利用率が正の相関関係にあるかどうかを確認する。なお、地方の判断は3章と同様に、市区町村毎の納税義務者数によって判断する。具体的には納税義務者数が1万人未満の市区町村を地方と分類する場合、同様に1万5千人未満の市区町村を地方と分類する場合、2万人未満を地方と分類する場合の3パターンを用いる。結果は、地方の判断に用いる納税義務者数により異なるが、相関係数は0.4前後で(図表3)、地方に限定しても、一人当たり課税対象所得が高いほど、ふるさと納税の利用率が高い傾向が確認できる。
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03-3512-1851
(2016年11月02日「基礎研レター」)
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