【7月米個人所得・消費支出】7-9月期最初の月は、所得、消費とも比較的好調なスタートとなったと判断

経済研究部主任研究員窪谷浩

3．所得動向：賃金・給与の底堅い伸びが持続

個人所得の内訳をみると、賃金・給与が前月比+0.5％（前月：+0.5％）と2ヵ月連続で高い伸びとなり、所得の増加に寄与した。一方、利息・配当収入は+0.3％（前月：▲0.2％）と前月からプラスに転じた（図表2）。

個人所得から社会保障支出や税負担などを除いた可処分所得（前月比）は、名目値が+0.4％（前月改定：+0.3％）と、+0.2％から上方修正された前月改定値を上回ったほか、価格変動の影響を除いた実質ベースは+0.4％（前月改定：+0.2％）と、こちらも+0.1％から上方修正された前月改定値から伸びが加速し、15年12月（+0.5％）以来の高い伸びとなった（図表3）。

4．消費動向：前月から伸び鈍化も、自動車関連が伸びを牽引

名目個人消費（前月比）は、財消費が前月比+0.2％（前月：+0.5％）、サービス消費が+0.4％（前月：+0.6％）と、財、サービス消費ともに前月から伸びが鈍化した（図表4）。

財消費の内訳をみると、耐久財が+1.6％（前月：+0.3％）と前月から大幅に伸びが加速する一方、非耐久財が▲0.5％（前月：+0.5％）と、前月からマイナスに転じた。耐久財の加速は自動車・自動車部品が+4.5％（前月：▲0.9％）と前月のマイナスから大幅なプラスに転じたことが大きい。一方、非耐久財はガソリン価格の下落もあってガソリン・エネルギー関連が▲3.7％（前月：+1.8％）と前月から大幅なマイナスとなったほか、衣料・靴▲0.1％（前月：+0.5％）もマイナスに転じた。さらに、食料・飲料は▲0.3％（前月：▲0.1％）と2ヵ月連続でマイナスとなった。

サービス消費は、住宅・公共料金が+0.6％（前月比：+0.7％）、医療サービスが+0.2％（前月：+0.3％）となるなど、全般的に伸びが鈍化した。

5．価格指数：エネルギー、食料品価格が物価を押下げ

価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が▲1.8％（前月：+1.5％）と5ヵ月ぶりにマイナスに転じた（図表6）。一方、食料品価格指数は▲0.1％（前月：▲0.2％）と、こちらは3ヵ月連続でマイナスとなった。

前年同月比では、エネルギー価格指数が▲11.7％（前月：▲10.0％）と、3ヵ月連続で2桁のマイナスとなった（図表7）。一方、食料品価格指数は、▲1.2％（前月：▲0.9％）と、15年12月以降、概ね物価を押下げる状況が持続している。このようにエネルギー、食料品価格下落が物価を押下げる状況が持続している。