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急増する訪日外国人のホテル需要と消費支出-2014年の訪日外国人旅行者数は前年比+29%増、外国人延べ宿泊者数は同+34%増、消費額は同+43%増で2兆円を突破
竹内 一雅
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日本百貨店協会によると百貨店における訪日外国人売上高(免税手続きベース売上高)も大幅な増加が続いている。
特に2014年4月の消費税率8%への引き上げ後、前年同月比での総売上高が10ヶ月連続でマイナスが続いていた一方、訪日外国人への販売額は、2014年10月より免税制度の拡充が図られた16こともあり、前年比で3倍増へと拡大をしている(図表-28)。2013年4月の訪日外国人売上高17は単月として過去最高の38億6千万円(総売上高の0.8%)だったが、2014年4月には60億9千万円(同1.5%)に、2015年4月には197億5千万円(同4.2%)に達している18。特に大都市の百貨店において、訪日外国人への売上高増加が顕著であるようだ。
16 新たに消耗品(化粧品、食料品等)が免税対象となるなど全品目が免税の対象となるとともに、免税手続きの簡素化などがなされた。
17 免税手続きベースの売上高。調査店舗数は月によって異なる。
18 全国百貨店協会によると、同時期の全国百貨店売上高総額は、2013年4月は4,767億円、2014年4月は4,172億円、2015年4月は4,722億円だった。
5――ホテル投資・ホテル数の推移および当面のホテル計画
最近の訪日外国人旅行者数の急増とホテル稼働率の上昇などから、国内ホテルへの投資が活発となっている。ジョーンズラングラサール(JLL)によると、2014年の国内ホテルの売買取引数はリーマンショック前のピークを超えて過去最高の101ホテルに達した19(図表-29)。一方、Real Capital Analytics(RCA)によると2014年のホテルの国内総取引額は30億ドルで、前年比▲10.6%の減少であった(図表-30)。市場に出てくる大規模な投資適格物件の少なさや、円安の影響などが取引数に比べ金額(ドルベース)での伸びが低かった理由のひとつと思われる。なお、海外資金の比率も25%とリーマンショック前の過半数に比べると低いままだった。
衛生行政報告によると2014年3月末時点のホテル数と旅館数の合計は53,172軒、客室数は156万2千室だった(図表-31左図)。近年、旅館の軒数および客室数が大きく減少しており、2009年にはじめてホテルの客室数が旅館の客室数を上回った。旅館軒数の大幅な減少により、ホテルと旅館の合計軒数も1986年以来減少を続けている。ただし、ホテルの一軒当たり客室数の多さから、ホテルと旅館の総客室数は1996年以降、155~159万室の範囲で横ばいが続いている(図表-31右図)。
19 グループ間取引を除く。取引金額では2007年や2013年を下回ったと推定。JLLニュースリリース(2015.2.5)より
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